本日の東京新聞朝刊に、スマホやサーバーを通じて中国に情報や技術が流出されていると、米国政府が中国企業５社の製品やサービスを使う企業を排除すると発表したとの記事が掲載されていた。

地理の授業でも触れたが、ここ数年の米中貿易問題の大きな課題が、この先端技術や特許技術の中国の盗用疑惑である。特に華為技術（ファーウェイ）は、元中国人民解放軍所属の軍事技術関係者が深圳に創業した企業であり、中国公安部や軍との緊密な関係が疑われている。

「一帯一路」経済圏構想に基づき、世界第１位の大国を狙う中国との付き合い方は、国や企業だけでなく、日本人一人ひとりの懸案事項ともなっている。紀末後の授業では東南アジア、南アジアと入っていくが、中国の問題に何度も触れることとなるであろう。