本日の東京新聞朝刊記事より。
岸田政権は防衛力の抜本的増強を目指し、2022年度まで年間５兆円で推移していた防衛費を５年で43兆円に倍額すると閣議決定している。記事によると、更に「後年度負担」により16.5兆円も予算化されているとのこと。

自衛隊員の給与や食糧などに使われるならば文句はないが、増大分の大半が米国製兵器の購入に充てられるのはいかがであろうか。米国の防衛産業を潤すために税金が増え、社会保障費や教育、インフラ整備などの予算が削られ、これから社会に出る若者の生活レベルが下がるということである。

しかも、さきほどの南シナ海の米軍展開を支える屋台骨が沖縄となっている記事に示されているように、これだけ莫大な防衛予算は日本国民を守るのではなく、米軍のアジア太平洋地域の軍事展開への助太刀が目的である。巡航ミサイル「トマホーク』やF-35戦闘機の配備がどれほど日本国民を守ってくれるのであろうか。

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本日の東京新聞朝刊に、南シナ海の覇権を巡る中国軍と米軍の小競り合いが報じられていた。記事の背景をまとめると、南シナ海中心部の南沙諸島（スプラトリー諸島）は、莫大な原油・天然ガスが眠るとされる海域で、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。とりわけ中国は国際司法裁判所の判決を受け入れず、南シナ海に人工島を建設し、実効支配を強めている。一方、フィリピンや台湾は中国対策を米国に頼り、フィリピンは自国の基地を米軍が使用できるように便宜をはかっている。なお、今回の記事の米軍偵察機は沖縄の嘉手納基地から出動している。

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