本日の東京新聞夕刊に、明治時代の自由民権運動をそれぞれの地域で研究する個人・団体が「全国自由民権研究顕彰連絡協議会」を結成したとの記事が掲載されていた。

記事によると、板垣退助の出身地の高地、多数の自由民権家が活躍した東京・多摩地区、運動が激化したケースの一つである秩父事件（1884年）の埼玉などから研究者52人が参加し、緩やかに交流と親睦を図るとのこと。

改憲論議が喧しい中で、自由民権運動を振り返ることは有意義なことである。GHQに押しつけられたと改憲を主張する輩こそ、千葉卓三郎の五日市憲法や植木枝盛の東洋大日本国国憲按をはじめとする私擬憲法の先進性を見るべきである。

本日の東京新聞朝刊に、ユニセフの子どもの保護専門官として中央アフリカに赴任している小川亮子さんのインタビュー記事が掲載されていた。
記事によると、中央アフリカ昨年末から武装勢力同士の戦闘だけでなく、村も攻撃され、人々は着の身着のままで逃げている状況が続いている。ビスケットをもうらためだけに体を売る少女がいたり、数千人の子どもが兵士として雇われていたり、政治だけでなく経済も社会そのものが崩壊の危機に瀕している。産業もままならず、このままでは大規模な飢饉の恐れもあり、大量の餓死者が出る可能性が指摘されている。

アフリカというと、ソマリアや南スーダンなどの内戦や、シエラレオネやブルキナファソなど西アフリカの環境破壊、貧困などに関心が集まっていたが、中央アフリカはすっぽりと抜け落ちていた。統計によると女性の非識字率は75.6%に達し、重度の栄養失調の子どもは4万3000人にも上る見込みである。日本から遠い国だが、様々な媒体を通じ情報を発信してほしい。

中央アフリカ共和国
2013年、イスラム教の反政府勢力が首都バンギを制圧。キリスト教武装勢力と衝突し、国連平和維持活動の展開後も分派した複数の勢力などによる抗争が続く。背景には、金、ダイヤモンドなど豊富な資源争いがある。ユニセフによると、現在国内避難民は約64万人、近隣国への難民は57万人。世界飢餓指数は今年、119ヵ国で最下位。新生児と妊産婦の死亡率は世界で２番目に高い。