本日の東京新聞朝刊に、今年の４月より施行された「障害者自立支援法」の問題点を指摘する記事が掲載されていた。「自立支援法」はこれまでの障害者保護から、ノーマライゼーションに則った障害者の自立を促すものだと厚労省は宣伝するが、実態は予算もやる気もない市町村に丸投げしている形だ。結果、障害者の自立どころか、一割負担ルールに耐えられずサービス利用を手控えざるを得ない利用者が激増し、果ては通所施設で働く職員の人件費がカットされ、福祉業界そのものが地盤沈下しているというのだ。

障害者自立支援法の第３条では「すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない」と定め、市町村に対しては第２条にて「障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該市町村の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこと」と定めているが、実態はお粗末な限りである。
障害者自立支援法の理念はあくまで生かしつつ、現状改善を目指すべきだと考える。そのためには事業所への報酬の一割負担ルールを早急に見直し、施設への補助を増額し、財政的裏付けのある自立政策をとるべきであろう。

本日の東京新聞朝刊に、女子少年院法務教官を勤めた魚住絹代さんの「ぴったり感」と題した思春期の子どもが使う言葉に関する話が載っていた。なるほどと頷くところも多く興味深かった。

子どもたちは本当に、深い意味なく「ノリ」で、「キモい」「うざい」「ムカつく」といった言葉を日常的に使う。黒板の字が見えないとき「うざ」。お弁当のおかずがこぼれたら「キモ」。携帯忘れたら「ヤバ、ムカつく」。
本来の言葉の意味や用途とは違うことに、子どもたちの言葉の感覚がまひしていると感じ、同時に、物事の受け止め方が両極端に単純化していることにも考えさせられる。子どもたちは、ちょっといいと思うと、「サイコー」「めっちゃイイ」と称賛するが、ちょっと違うと「キモイ」「サイアク」と全否定してしまうのだ。
基準は「自分」。自分の予想や思い、好きなこととぴったりであれば、「サイコー」と盛り上がるが、ちょっとでも自分と違うと違和感を覚え、切り捨ててしまう。さっきまでの「サイコー」「親友」も、瞬時に「キモい」「サイアク」「絶交」となってしまうのだ。そして、どちらでもない繊細なニュアンスは、ひとくくりに「微妙」という言葉で片付けられてしまう。

魚住さんは、そうした子どもたちの言葉の同調圧力の中で、大人以上に違いを許さない雰囲気が子どもたちの中に醸成され、居場所を見つけられない子どもがいると心配する。周囲に合わせてテンションを高くし、笑顔で周りの雰囲気を壊さないように必要以上に気を遣わざるを得ない子どもたちが増えていると指摘する。そして「安心して育ち、学び合える集団をつくるためにも、人との付き合い方、物事の受け止め方、気持ちの伝え方などのソーシャル・スキルを育む取り組みが必要である」と述べる。

本日の東京新聞朝刊に教育基本法をめぐるタウンミーティングに関するコラムが掲載されていた。その中で次のような記者の私感が載っていた。

教育基本法「改正」でも、政府がやり玉に挙げるのが日教組だ。でも、その委員長はテレビ討論で「改正」推進派にほとんど腰砕けだった。組織率も三割ほどに低下したこの組織に昔日の力などない。だから、日教組が教育荒廃の元凶だというのは言いがかり。事なかれに徹する教師の姿こそ元凶ではないのか。（牧）

なかなか正鵠を射た意見である。「わが国の郷土を愛する心」や「国際協調」の語句が入る「改正」だろうが、「改悪」だろうが、本当に教育基本法にこだわった教育を展開しようとする者にとってはそんなことは瑣末なことである。記者の指摘するように、本当の害悪は教育基本法の理念のかけらもなく、生徒との関わりから逃げサボることだけを考えている怠慢教師である。

本日の東京新聞の朝刊は一面、オウム真理教麻原被告の死刑確定の記事で埋められていた。96年の4月から公判が始まり10年余りが経った。改めてここ１０年の時代の雰囲気の変化に驚かされた。テロをぶっ潰すというブッシュ大統領の妄言に付き添って自衛隊が海外に派兵された。また、怪しげな宗教・政治団体やテロ組織を取り締まるという名目で、警察による「予防拘禁」な取り調べも日常の風景となった。インターネットという自由な表現ツールはうまく軌道に乗ったが、一方で自由な表現活動そのものは大きな制限を受けている。
識者のコメントして、作家の宮崎学氏は次のように述べている。彼の指摘する「閉塞状況」についてもう少し調べてみたいと思う。

ぼくらが若いころ、社会に対して持った問題意識は、宗教を通じてしか持ち得なくなったのか、という思いがあった。閉塞状況の中から生まれてきた組織、つまりオウムは、その閉塞状況を打ち破ることができずに終わった。大きな衝撃を与えたが、社会はさらに閉塞を強めていったにすぎない

また、事件後の教団信者を追うドキュメンタリー映画を撮った森達也さんは次のように語っている。

法治国家の崩壊だ。オウム事件以降、世間では「体感治安意識」と呼ぶべきものが高まって、悪の排除に躍起だ。だが原因を徹底的に追及しないから、恐怖や不安しか残らない。不安に駆られた人々は米国型の「武装」へと傾いていくだけだ。憲法九条もいよいよ危ない

９月９日付けの東京新聞の埼玉版に障害者雇用率を向上させようと、埼玉県が外食産業の顕彰を始めたとの記事が載っていた。埼玉県の民間企業の障害者雇用率は法律で定められた1.8%を下回る1.41%であり、全国平均1.49%すら下回っており、就職先が見つからない就職希望の障害者が七千人にものぼる。上田知事は「関係機関がより一層連携した障害者雇用サポートセンター（仮称）の設置も検討していく」と述べ、障害者雇用の改善に向けた施策の検討をしているという。
しかし、まずは民間企業に雇用の促進を促す前に、自らの襟を正すべきではないか。埼玉県の機関の障害者雇用率は法定雇用率2.1%を上回る2.78%であるが、県内市町村は最低基準ぎりぎりの2.1%である。さらに、県教育委員会に至っては、2.0%の法定雇用率を大きく下回る1.10%である。教員免許制度の壁により、教育委員会自体の障害者雇用率は全国的に見ても低い。しかし全国の教育委員会の障害者雇用率の平均は1.39%であり、それに比べても埼玉県は改善の余地が多いにある。「無駄」な教職員を減らして、ノーマライゼーションをすすめていくための提言をしていきたいと思う。