本日の東京新聞朝刊に、採卵鶏の飼育環境に関する記事が掲載されていた。
卵は傷みやすいという性格上、ほぼ自給率100％となっている。茨城県や千葉県、鹿児島県が上位にランキングされるが、その３県を合わせても20％をわずかに超える程度で、気候や地形も関係ないので全国で生産されている。
ただし、採卵鶏の飼養戸数は年々減少しており、最新の農林水産省の統計によると全国で1880戸となっている。直近の５年間で500戸も減っている。一方で１戸あたりの飼養羽数は増加しており、１戸当たり成鶏めす飼養羽数は７万4,800羽となっている。
日本の産む鶏の飼育環境は、記事にあるような動物福祉とは逆の方向に進んでいる。畜産農家そのものが大きく減少していく中で、動物福祉の拡充は難しいと言わざるを得ない。人間だって狭苦しいケージに嵌った生き方しかできない日本で、のびのびとした農場飼育の普及は難しいであろう。
片寄俊秀文・絵『スケッチ 全国町並み見学』（岩波ジュニア新書 1989）をパラパラと読んでみた。
著者は、日本初の大規模ニュータウンである千里ニュータウンの設計者であり、長崎総合科学大学教授時代には、閉山直前の軍艦島の人たちの暮らしを調査した研究者である。その著者が、全国に点在する明治・大正時代の建物や景観を、手書きのスケッチと合わせて紹介する。
柳川や倉敷、川越などの定番どころだけでなく、美々津や足助、安中などのあまり有名ではないが歴史ある町も紹介されている。また、すでに消えてしまった佃島の路地や代官山の同潤会アパートなどの風景にも触れている。
以下、本日の東京新聞のホームページより。
長野に住む作家で、天皇制廃止に向けた運動を展開する堀内哲さんを中心とした市民グループが、都と大会組織委員会を相手に、東京五輪の中止の仮処分申請を東京地裁に申し立てたという記事である。
１９９８年の長野五輪の時も、五輪だから人権や民意を無視して国威掲揚のためにやっちゃえというムードに包まれた。今回の東京五輪でも渋谷の宮下公園の野宿者締め出しといった、「おもてなし」のために弱者や少数者を切り捨てるような発言や施作が相次いでいる。そのような雰囲気の中で、あえて流れに棹さす行動が大切である。
それにしても、堀内さんは学生時代から寸分も変わらない。ブレない人物である。
東京五輪・パラリンピックの開催に反対する長野県の市民らが９日、小池百合子都知事と大会組織委員会の橋本聖子会長を相手に、「新型コロナウイルスの感染拡大で市民の命が危険にさらされる」として開催の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申し立てをしたのは、市民団体「オリンピックいらない人たちネットワーク」の有志４人。申立書では「４回目の緊急事態宣言下で大会を強行開催することは愚の骨頂だ」として中止を訴えている。都内で会見した申立人の堀内哲さん（５０）は「まだ中止は可能だ」と話した。（三宅千智）
会見で五輪開催中止を訴える堀内哲さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで
本日の東京新聞朝刊に、アフガニスタン情勢が詳しく報じられていた。
地図にアフガニスタンの地図が載っているが、少し見にくいので補足しておきたい。アフガニスタンに南東はパキスタン、南西にはイランがある。また、1990年以前は、アフガニスタンから北にあるウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギスといった中央アジアの国々はロシアを盟主とするソビエト連邦の国であった。1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻したと記事にもあるが、社会主義国のソ連や中国と敵対する、資本主義国のイラン、パキスタン、インドに挟まれた国がアフガニスタンであった。パキスタンもインドもイギリスの植民地であったというのは地理Aの授業でも触れたところである。
1978年までは、アフガニスタンに隣接したイランとアメリカは昵懇な関係だったのだが、1979年に反米・イスラム回帰のイラン革命が起こると、イランとアメリカの関係は決裂してしまう。その機を狙ってソ連がアフガニスタンに攻め入ったのが、10年近く泥沼化することになったアフガン侵攻である。米国がアフガニスタンの部族に武器を供給し、ソ連への攻勢に大きく加担した。シルベスタ・スタローンが主演を務めた映画『ランボー３/怒りのアフガン』（1988 米）は、正義のアメリカが現地のゲリラ部隊と手を取り合って、悪のソ連を迎え撃つという構図で描かれる。
しかし、2001年9月のアメリカ同時多発テロの首謀者とされるアルカ・イーダのオサマ・ビンラディンを支援したのが、かつて米国自身が資金や武器を供与したゲリラ部隊の一つであるタリバンであった。翌月10月以降、米国は一大攻勢に出て、アルカ・イーダをほぼ絶滅に追い込んだ。しかし、その後、紆余曲折がありながら、反政府武装勢力のタリバンが勢力を回復しているとのことである。これまでアフガニスタンを押さえつけていた米国が撤退する前で、既にこの状況なので、米軍が完全に撤退する今年の9月以降はどうなってしまうのであろうか。
本日の東京新聞朝刊に、中米のハイチ大統領の暗殺記事が掲載されていた。
世界史の教科書には、フランス革命の
ハイチというと一人あたりのGNIが790米ドルと、中米最貧国となっている。衣類やカカオ、マンゴーなど、輸出が10億7,800万米ドルの一方で、輸入は食料品や機械など48億2,200万米ドルの赤字体質となっている。
