六本木敏『人として生きる：国鉄労働組合中央執行委員長339日の闘い』（教育史料出版会 1988）を読む。
1988年の国鉄解体の渦中にいた人物の闘争記で、国鉄分割・民営化の路線をゴリ押しする自民党、総評、社会党右派、動労との軋轢の中で、国鉄労働運動は日本の労働運動全体の支柱であるとの観点から、分割民営化反対の闘争を決起した修善寺大会の熱気溢れる様子には感動を覚えた。動労や真国労との内部闘争、中曽根臨調路線による「余剰人員」策動など内憂外患、四面楚歌の状況の中で、六本木委員長がどれほどのストレスを抱えていたのか想像すらできないが、一読に値する内容である。
有田芳生『原理運動と若者たち』（教育資料出版会 1990）を読む。
原理運動といってもイスラム原理主義のことではない。霊感商法で有名な文鮮明を代表とする「統一協会」に関するルポルタージュである。霊感商法や洗脳、政治への介入等の問題は個別統一協会岳の問題として捉えるのではなく、一般的な問題として認識していく科学的な視点が大切である。
南博『記憶術』（光文社カッパブックス）を読む。
合理的な記憶方法として「連想」方法を提言している。これは「類似・対照・近接」に分類され、覚える事柄と類似した事柄をグループ化する、そして反対の意味の事柄をセットで覚える、そしてその前後の事柄を流れの中で押さえていくといものだ。参考にしたい。
救援連絡センターという弁護士事務所のホームページにいい文章が載っていた。転載してみたい。
私は、１９９０年代の初頭から中盤にかけて早稲田大学の学生だった。入学当時はバブル経済の末期に当たるが、誰も今の不況が到来するとは夢に も思っていなかった。フリーターという言葉が当たり前のように定着し、その日暮らしでもなんとかなるような気がしていた。社会全体が浮ついていたという感 があった。多くの学生は「大学に入って、学問を究めるぞ」とも思っていなかった。学生生活の中心はサークルやその他自主的な活動であった。
早稲田大学に数多くあるサークルの部室は、キャンパス内建物の地下にあったり、ラウンジや学生会館の中にあった。地下部室は現在、大学当局に よって封鎖され、立ち入りできなくなってしまっているが、それはほぼすべての地下に存在し、まるで迷路のような空間を形成していた。何年前あるいは１０年 以上前に貼られたり書かれたと思われる各種ビラや落書きの洪水、昼でも薄暗い廊下、ヒンヤリと、そして少し湿った空気が漂う、特殊な空間だった。建物の上 では、大学が決めた要項、時間割りに則って退屈な授業が行なわれているのに比べて、圧倒的な存在感があった。「すごいところだな」と思ったのをよく覚えて いる。そしてさらに驚いたのは、そこがもともと部室として大学から与えられたものではなく、倉庫やゼミ室であったところを６０年代頃から学生が占拠した場 所だったということである。以来、当局との力関係の緊張感の中で維持されてきた空間だったのである。ヨーロッパなどで、自分たちの生きる空間を自分たちで 創り出すために行なわれているいわゆるスクワッティング（空き家占拠）に通じるものを感じる。
今の日本の社会状況の中で、国家権力の手がストレートに及ばない、自律した領域はますます狭められている。それは単に空間的な問題だけではな い。個人の生き死にや、内面までが管理の対象とされている。権力の側からすれば、それだけ余裕がなくなってきているということなのだろう。そんな中で、こ れまで大学という場は、「学の独立」「学問の自由」という美名のもとで、一定は自律した領域として存在してきた。社会からも「学生さんだから」という目 で、便宜をはかられたり大目に見られたりしてきたのである。しかし、バブル経済崩壊と関連しているのだろうか、社会が閉塞感を強める中で、大学という場も 変わりつつある。最近では、東京大学駒場寮に明け渡しの強制執行、早稲田大学では既存のサークルスペースの使用停止と新学生会館への強制移転という事態が 進行している。
今回、大学当局が踏み込んできた背景には、一つには当局の側に余裕がなくなってきていること、もう一つには「もうそろそろ手を下しても大丈夫 だろう」という自信があったと考えられる。そして当局は、大学としての生き残りをかけて本気でやってきた。それに対抗する側が圧倒的に押され気味である。 どうしたら、すぐにでなくても事態が打開できるのだろうか。
学生たちの多くは四年プラスマイナスアルファで関わりをたつが、当局はずっと存在し続けるわけで、大学という場所に対するモチベーションは当 局のほうが断然強い。そんな力関係の中で、学生たちが本当の意味で当局に「勝つ」には、自分たちが作り上げてきた「自律した空間」が社会的にどう意義があ るかを検証した上で、どのように社会ときり結んでいくかという問題意識が大切ではないだろうか。また、大学という場を離れた私にとっては、ある種特権的な 場所だったとは言え、少なくともあの地下は、現在の主流の文化（そしてその裏にある価値観）に対する対抗的な意味を持っていた。そこで培われたものを、実 際の社会の中でどう実現していくかが、より困難ではありそうな今後の課題である。（９月３０日）
今日の夕刊で自治労本部の脱税容疑が報道された。関連会社を使っての共済事業の運営で得た金は使途不明になっているというものだ。自治労などの労働組合は「人格なき社団」に当たり、組合員から集めた組合費などの収入は非課税だが、収益事業は課税対象で申告義務があるのだ。学生時代に友人と自治労本部に就職して、自治労本部内で戦闘的な組合を作ろうと冗談で語っていたことをふと思い出してしまった。しかしこのような脱税は今後増えていくことが予想される。小泉内閣は「聖域なき構造改革」を掲げて、石原行政改革担当大臣先頭に、これまでの行政の外郭団体や特殊法人を原則独立・民営化させていくことを第一に掲げている。その過程で収支についても公と民のあいまいな部分が出てくるであろう。そのためには正確な監査が欠かせないであろう。
