今日の夕刊で自治労本部の脱税容疑が報道された。関連会社を使っての共済事業の運営で得た金は使途不明になっているというものだ。自治労などの労働組合は「人格なき社団」に当たり、組合員から集めた組合費などの収入は非課税だが、収益事業は課税対象で申告義務があるのだ。学生時代に友人と自治労本部に就職して、自治労本部内で戦闘的な組合を作ろうと冗談で語っていたことをふと思い出してしまった。しかしこのような脱税は今後増えていくことが予想される。小泉内閣は「聖域なき構造改革」を掲げて、石原行政改革担当大臣先頭に、これまでの行政の外郭団体や特殊法人を原則独立・民営化させていくことを第一に掲げている。その過程で収支についても公と民のあいまいな部分が出てくるであろう。そのためには正確な監査が欠かせないであろう。
