本日の東京新聞朝刊の２面、３面に、「消えたお祝いムード」と題された安倍政権の「主権回復の日」の記事の隣に、「『主権』米軍意のまま」と題した日米地位協定や米軍横田基地の問題点が特集記事が載っていた。「主権回復〜」の記事も沖縄の怒りに配慮し当初の思惑から大きく後退せざるを得なかった背景にしっかりと触れている。
また、横田基地の記事については、次のリード文が寄せられている。

サンフランシスコ条約が発効した４月２８日は、安倍政権が定めた「主権回復の日」であると同時に日米安全保障条約（旧）が発効し、米軍の駐留が正式に認められた日でもある。安保条約は米軍に特権的な地位を与え、「不平等」と批判される日米地位協定締結の根拠になった。条約や協定を後ろ盾にした米軍のありようを検証すると「主権回復」に疑問符がつく。

そして、横田基地のラプコン（空域）や米軍の遊興費も肩代わりする日米地位協定、また、全国の米軍基地の騒音訴訟やオスプレイなどの問題点が列挙されている。記事の中の次の言葉が印象に残った。

首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるだろうか。（中略）日本防衛という名分のもと、米軍の「やりたい放題」はとめどなく広がっている。