本日の東京新聞朝刊に、朝鮮学校への補助金打ち切りの記事が掲載されていた。東京新聞の良心がよく伝わってくる記事であった。
黒岩祐治神奈川県知事が北朝鮮の核実験の翌日に朝鮮学校への補助金停止を発表したことについて、神奈川大学法科大学院の阿部浩己教授は「首長の仕事は、日本国籍を持たない人も含め住民の生活を守ること。その任務をはき違えている」と指摘する。さらに「補助金を打ち切ることで核開発や拉致問題が解決するということはありえない。外交や政治が解決できないツケを、一番立場の弱い在日の子どもに回しているだけだ」と批判している。

神奈川県知事は「国際社会が強く反対する中で三回目の核実験が強行された。これ以上の補助金継続は県民の理解が得られない」と述べたそうだが、中間人民共和国系の外国人学校などの県内の他の外国人学校においても、その政府の動向で補助金を打ち切ったりするのであろうか。一方的な弱いものいじめをしているとしか思えない。「県民の理解を得られない」のではなく、選挙で支持してくれた自民党や民主党の県連の理解を得られないだけであろう。見識ある政治家なのだから、いたずらな国政のムードに流されずに知事の職を全うしてほしいと思う。