本日の東京新聞朝刊に、米軍と日本政府で、米軍人を容疑者と認定した性犯罪について沖縄に伝達する方針を決定したとの記事が掲載されていた。
この事件の詳細については、１学期の歴史総合の期末考査で出題している。この記事の背景には、日本の国土の0.6％の沖縄に在日米軍基地の74％が集中している現状と、極めて不平等な日米地位協定（在日米軍が日本国内で円滑に活動できるようにするために特別な権利を定めた協定）の問題がある。日米安保は歴史総合の教科書の用語ではなく、現在も日本に苦痛を与えている問題だという認識を大切にしたい。