本日の東京新聞朝刊に、台湾出身の芥川賞作家の李琴峰さんのインタビュー記事が掲載されていた。一昨日の衆院法務委員会で、永住資格を取得した外国籍の方でも税金や社会保険料を払わないと、永住許可の取り消しを可能とする改正案が可決された。おそらくは、日本に来て政治や宗教、言語など何らかの理由によって、日常の生活を送っていない一部の外国籍の人を強制送還する仕組みを作りたいのであろう。記事の中で李さんが指摘するように、すでに税金や社会保険料を納めない人を罰する法律がある。そうした当然行われるべき自治体の業務を飛び越えて、政府が強権的態度をちらつかせるというのは、およそ真っ当な法治国家ではない。

遅刻が多いとか、試験の点数が取れないとか、暴言を口にしてしまった生徒に対しては、それぞれの担当の先生が日常生活指導や特別補習、場合によっては謹慎指導などを行うのが筋である。学校はある程度の失敗が許容される場所である。そうした改善なり指導なりの前に退学をチラつかせられては、落ち着いて学校生活を送ることはできない。

同じように、永住権剥奪という錦の御旗を出されては、ますます日本で働く外国人が減ってしまう。労働力の不足に悩む日本だからこそ、社会全体を見通す力が大切である。