本日の東京新聞朝刊の「子どもの貧困」は、特別支援学校高等部の卒業生が、障害者採用の枠によって正社員として内定が決まり、家族が救われるという 話であった。障害者を抱えた家族は貧困に陥りやすく、障害者採用の枠は単に障害者自身の生活だけでなく、家族の支援にも繋がっていくため、より一層の充実 が求められる。
以下、新聞記事の引用である。

国は障害者雇用率制度で、民間企業や公共団体に全社員、職員のうち一定の割合で障害者を雇用するよう義務づけている。
愛知県教委の調査によると、公立特別支援学校高等部卒業生の就職内定率は近年95％前後を維持している。だが、県内のある特別支援学校教諭は「毎年、卒 業生の２割は１年を持たず、半数は３年を持たずに会社をやめてしまう」と指摘。「障害者が自分に合う仕事や職場を選べるだけの環境はまだ整備されていな い」と、課題を挙げている。