本日の東京新聞朝刊のコラムも沖縄特集であった。本土復帰から2008年まで米兵やその家族が関与した事件が5584件にのぼり、さらに最近６年間で起きた交通人身事故は年間１００件を超えるという。また、米軍機の墜落事故は２年に１件起こり、騒音被害に県民の６割が苦しめられ、演習での原野火災も０８年には １８件も発生している。これだけの重大事故事件が起きながら「日米地位協定」によって、日本の司法制度では裁くことができない現実がある。
あとがきのデスクメモの言葉を引用したい。

本土では中国での邦人の死刑執行（麻薬密輸で即決で日本人が死刑にされた）が論議を呼んでいる。それに比べ、沖縄県民が被害を受けた米兵による事件への関心は薄い。この心理はどこかゆがんではいないだろうか。民主党は「対等な日米関係」をうたい、首相は「友愛」を説いた。そのいずれもが沖縄に当てはまる。 言葉の重さが試されている。