本日の埼玉新聞朝刊の一面に、2012年度の障害者雇用について、県教委が県の財源で非常勤職員１７人の採用を予定しているとの記事が大きく掲載されていた。県教委の障害者雇用率は11年６月時点で1.67%と法定雇用率の2.0%に届かず、不足数83人は全国ワースト４位であるという。

昨年１１年度は国からの緊急雇用創出事業交付金を活用し、４１人の非常勤職員を採用したが、雇用期間が１年未満のため、雇用率には反映されなかった。今回の１７人は雇用期間が丸１年であり、契約の更新を含めれば３年近く雇用の改善につながるのではないかと思う。

県教育局の説明によると、「職員の９割以上は教員だが、教員免許を持つ障害者が少ないため、教員採用試験の受験者が少ない」と説明している。全国の都道府県教委でも法定雇用率を達成しているのは14教委と３割程度であるという。しかし、これは裏を返せば、教委の障害者雇用の環境が悪いから、敬遠しているとも考えられる。全国で３割もの自治体で雇用率を達成しているので、埼玉県教委も雇用率の達成に向けた息の長い施策を打ち出す必要がある。

今回の県教委の取り組みについて、埼玉労働局の小野寺徳子職業安定部長は「大変大きな一歩を踏み出していただいた。今後も継続して、障害者雇用の促進に努めてほしい」と評価している。

また、県内に本社を置く企業の障害者雇用率も１．５１%と法定の１．８%を大きく下回り、全国最下位に低迷している。都内に職場を求めている人も多いのであろうが、まずは国や自治体が率先し、県全体の雇用の改善に向けて動き出してほしいと思う。