一番ケ瀬康子監修『教科書 社会福祉』（一橋出版 1997）を読む。
　「教科書」と名打っている通り、高校の教科書そっくりの内容となっている。社会福祉というと、資格やら技術やら極めてプラクティカルな福祉の公的資格というぐらいの認識しかなかった。しかし、社会福祉学はあくまで福祉という実態を変えるために社会を変える、そして世界の平和に寄与貢献すべきものだという一番ケ瀬さんの「教科書」的な解釈が印象に残った。

　生産性や効率性が尊ばれる能力主義の時代になると、いくら努力しても障害を負っているために能力の面で恵まれない人たちは蔑視され、社会から追放されることも少なくなかった。特に、人と人との富や地位を獲得するために競争が激化し、さらに民族と民族、国と国とが利害が対立し、戦争がひんぱんに起こるようになると、「社会的に弱い立場に置かれている人たち」を役に立たないものとして冷遇するようになっていった。戦争は一言で述べるならば、社会福祉を壊滅させ、さらには人類存亡の危機を招く悪事であった。

　このように考えてくると、社会福祉―広く捉えれば、誰もが幸福に生きるということ―は世界が平和であってはじめて実現するのだ、ということがわかる。「社会福祉」を学ぶことは「世界の平和を学ぶ」ことに通じるのである。

　正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、戦争と武力による威嚇、武力の行使を永久に放棄して、世界の平和と人類の福祉に貢献することを国是として示した日本国憲法の理念は社会福祉のすすむべき道しるべである。そしてそれを理念として終わらせるのではなく、その理念の具体化をすすめるよき実践者になることが「社会福祉を学ぶ」ことの本当の意味なのである。

　これまでは、多くのものを生産し、身近にものがふえ、便利になり、贅沢に暮らしていけるようになることが「進歩」だと考えられていたのであるが、その裏では「社会的に弱い立場に置かれている人たち」がますます息苦しさを増していたことを見逃してはならない。これからは共生・共育のもとで「社会的に弱い立場に置かれる人たち」がいらなくなり、誰もが未来に明るい希望をもって幸福に生きていける社会になっていくことが真の「進歩」である、という認識をもつことが必要である。

中野独人『電車男』（新潮社 2004）を読む。
何とも感想の述べにくい作品である。２チャンネルの掲示板の書き込みを抜粋し、小説風に仕立て上げた一人の男性の恋愛の記録である。あるもてない男性会社員とお嬢様風なの女性の恋愛が話の中心なのだが、その恋愛の展開は間接的にしか語られない。だが、それ以上に、レスという形態でその恋愛を見守るネット上のウォッチャーの焦燥感や感動がリアルに語られる。ウォッチャーたちのアスキーアートを巧みに駆使した記号的な感情表現が羅列する文章を読むことで、いつしか読者もその輪の中に吸い込まれていくのだ。

大野智也『障害者は、いま』（岩波新書 1988）を読む。
日本短波放送のプロデューサーとして障害児関係の番組を担当した縁で日本障害者協議会の役員も務めた著者である。障害者は救済や同情の対象でもなく、やさしさや親切を一方的に掛ける存在でもない。著者は障害者の自立運動を消費者運動として捉え、福祉サービスを主体的に選択できることが自立への第一歩だと述べる。確かにどんなにきめ細かいサービスを提供したところで、社会保障の対象という枠組みは崩せない。小規模作業所や授産施設などで働き、一人の納税者としてごくごく当たり前の生活基盤を寄越せという運動の方が分かりやすい。朝起きて、適度に仕事して、適度に遊んで、適度に恋愛して、夜寝るという生活を「保障」するのではなく、当然のものとして「共有」するという発想の転換が求められているのかもしれない。

養護学校が義務制となった当時、養護学校入学が就学指導委員会によって強制され、入学を拒否する親たちとの間でトラブルが多発した。その後、父母の意向を尊重すると表明した教育委員会も増えてきたが、決定権が行政にあることには変わりはない。施設入所にしても卒業後の進路にしても、その選択は本人の意志と無関係に、親や教師や福祉事務所が決定する。障害児は家庭で管理され、学校で管理され、施設や病院で管理されてきた。この管理された生活から脱却し、自らの生活を自ら選び、決定できることが重要である。

（中略）

六歳の精神障害児が「選択する能力」を持っているか、と危ぶむ人がいるかも知れない。だが、かつて普通学級で「お客様」として疎外されていた子が障害児学級へ移って生き生きしたように（もちろん、その逆もある）、入学前後に普通学級も障害児学級も体験できるならば、何らかの表現で希望は示すはずである。

福祉は行政が与えるものではなく、障害者が必要なサービスを選択し、購入する時代に入りつつある。その時々の社会状況の中から制度化されたものの、現在では必ずしも必要としないサービスなどは、障害者の側から積極的に廃止の声をあげる勇気が必要であろう。

これは最近いわれている「福祉の有料化」とは違う。基本的な部分についてはあくまで行政の責任であり、財政上の理由で負担増を強いるのは筋違いである。障害者の所得保障の現状、その置かれている立場をみるならば、さらにきめ細かい社会保障政策の充実こそ必要であり、安易な民間依存はきわめて危険である。

松岡一郎『デジタル・キャンパス』（東洋経済新報社 2001）を読む。
これまでの講義室で白墨とテキストだけで成立していた文系学部の授業のあり方自体が、情報技術によって変容を迫られていく実態が詳細に述べられている。
急激な少子化によって大学は１８歳〜２２歳の学生だけを集めていては生き残れない。昼夜開講制の大学院や通信制大学・院で、２０代後半の学生や社会人学生の再教育、生涯教育の充実化が迫られている。すでにアメリカに世界中で数万人も学生を集めている通信制大学があり、「黒船」の来襲もすぐそこまで来ている。

しかし、一方でインターネットを介したマルチメディアだけで教育は成立するものではない。いたずらなバーチャル・ユニバーシティへの移行は、大学という「場」が解体され、やる気もない引きこもり的な学生が生み出すだけである。