本日の東京新聞朝刊に、トルクのクルド系の議員が来日し、記者会見を行ったとの記事が掲載されていた。記事によると、トルコ国内では政府によるクルド人弾圧が強まっており、在日クルド人が難民申請を却下され、強制送還となった場合、空港で逮捕されてそのまま刑務所に収監されてしまうとのこと。
日本政府も難民条約に加盟している。難民条約において、難民とは、「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々」と定義されている。もう一度難民条約を読み直してみてはいかがであろうか。
本日の東京新聞朝刊に、日本全国で定時制高校が変わってきたとの記事が掲載されていた。
1993年の962校から2023年には621校と3分の2にまで減っている。また、働きながら学ぶ生徒は減少の一途をたどっており、2016年現在、定時制の生徒の50.8％は無職、パートやアルバイトが46.2％、正社員がわずか2.2％となっている。また生徒が抱える事情も「不登校経験」や「特別な支援が必要」「心療内科の通院歴」などが上位を占めている。
そうした状況の中で、日本語を母語としない外国籍の生徒の割合が増えている。記事にもあるが、全日制高校の入試の外国籍生徒の特別枠が足りておらず、定員に余裕のある定時制高校が最後の受け皿になっている。
全日制高校で定員に余裕のある学校もあるが、そうした学校では日本語の指導やサポートを受けることはできない。本来は全日制で行事や部活動など様々なことを経験してほしいと思うが、定時制ならでは手厚いサポートもまた必要である。学校だけで抱え込まず、日本語のボランティアスタッフの協力も得ながら、全日制でも定時制でも学ぶ機会を設けていくべきである。
本日の東京新聞朝刊に、南太平洋のフランス領ニューカレドニアの暴動に関する記事が掲載されていた。
ニューカレドニアといってもピンと来ない人が大半であろう。オーストラリアの西部の太平洋に位置する、観光地として有名なフランスの海外領土である。1800年代の話になるが、イギリスとフランスは太平洋やインド洋の島々をつぎつぎと支配していった歴史がある。そのため、フランス排他的経済水域（EEZ）はアメリカに次いで、世界第２位となっている。EEZ内の海産資源や海底資源を維持するために、フランスは飴と鞭を使い分けながら海外領土の自治や独立を抑えてきた。また、太平洋やインド洋におけるプレゼンスを示すために、フランス軍の基地も置かれている。
アフリカでも旧フランスの植民地であったチャドやニジェール、コートジボワールでもイスラム教徒とフランス寄りの政府との間で紛争が続いている。植民地支配という負の歴史にフランス政府がどのように向き合っていくのか、歴史認識が問われている。
フランス共和国の領土（赤） 海外領土（丸で囲まれた地域） 領有を主張している地域（テール・アデリー；網掛けの地域） https://commons.wikimedia.org/wiki/File:France_in_the_World_(%2BAntarctica_claims).svg
本日の東京新聞夕刊に、北海道で太陽光や風力、バイオマスなどの再生エネルギーの発電量の割合が４割を超えたとの記事が掲載されていた。
特に興味を持ったのが、バイオガスの活用である。木片チップスやサトウキビ、とうもろこしなどのバイオエタノールは教科書にも出てくるが、家畜の糞尿を発酵させたバイオガスはあまり知られていない。北海道は酪農や畜産農家が多いので、そうした糞尿を活用できれば、農家にとっても処理費用が削減できるのでメリットが大きい。
家庭の生ごみを発酵させて堆肥を作るコンポストが販売されてはいるが、多くの家庭で堆肥を活用する機会が少ないので、あまり普及はしていない。家庭の生ごみからバイオガスでを生成し、自家発電することができる製品が開発されれば、私たちの意識ももっと変わっていくであろう。
本日の東京新聞朝刊に、学生時代の知人の田浪亜央江さんのインタビュー記事が紹介されていた。記事ではイスラエルの右傾化やハマスへの侮蔑意識、マスメディアの煽動などが紹介されている。宗教的な右派は孤立するほど正しいという傾向もあり、イスラエルがますます先鋭化していくのが現状である。そうした情勢を踏まえ、田浪さんは米国のユダヤ人社会や米国の若者の反戦運動に期待を示している。
イスラエルの是非を云々する前に、周辺国が結束してイスラエルへの経済封鎖はいかがであろうか。イスラエルの穀物自給率はわずか6％（日本の穀物自給率は28％。但しとうもろこしや大豆などの飼料が多いので、米はほぼ100％）である。人道的な配慮は尤もであるが、イスラエルを経済的に追い詰めていくことは可能である。アメリカの学生がイスラエルに加担する米政府を批判するように、それぞれの国でイスラエルとの関わりを続けるそれぞれの政府を批判していくことが大切である。
