本日の東京新聞夕刊に、テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づき海外に派兵された自衛隊員のうち１６人が、日本に帰国した後、在職中に自殺したとの記事が載っていた。
政府の答弁書によると、派遣と死亡との因果関係は「一概には申し上げられない」とのことだが、看過できない状況である。
現在の日本において自衛隊に入隊するのは、一部の幹部を除いては、家族事情や、地域的、経済的に不利な立場に置かれた若者が多い。そうした若者が自殺に追い込まれるというのは、一つの格差問題として捉えてもよいのではないか。
一昨日の日本シリーズで中日ドラゴンズが５３年ぶりに日本一に輝いた。
ドラゴンズの親会社である中日新聞系列の東京新聞を読むと、スポーツ欄は見開き２面いっぱいに８回を完璧に抑えた山井投手や岩瀬、荒木、ウッズの写真が溢れている。その中で日本シリーズの最高殊勲選手（ＭＶＰ）を受賞した中村紀洋選手のインタビューが心に残った。彼は今年の１月にオリックスを解雇されてから、学生アルバイトを相手に練習を続けながら移籍先を探し、中日ドラゴンズに年収２００万ぐらいの育成選手として入団した選手である。まさに底辺から再出発し、開幕からレギュラーとしてヒットを打って活躍しても、「なんとかしてユニホームを着たい」という春先の気持ちを持ち続け、見事優勝という栄冠を勝ち取った。優勝のお立ち台では「もう、最高です。うれしい。１月からいろんなことがありましたけど、本当にドラゴンズさん感謝しています。本当にありがとうございました」と感謝の謝辞を述べた。そして、彼は「一度、リストラされても、なんとかしようと必死にやれば、いつか結果が出る。自分が示して、そんな人に励みになればと思った」と語る。
私も２月から彼を応援していたが、このような良い結果で終わるとは想像も出来なかった。就職氷河期世代で同じ年齢のピークを過ぎた３０代半ばのスポーツ選手が再チャレンジして活躍する姿というのは勇気を与える。２１歳のダルビッシュの熱投が光ったシリーズであったが、中村ノリの来年以降の活躍を祈念したい。
本日の東京新聞朝刊に、埼玉県労働局が県教育委員会に障害者雇用の適正実施を勧告したとの記事が載っていた。
記事によると、３１日、県教育委員会の障害者雇用が、同教育委の採用計画通りに進んでいないとして、適正実施勧告を出したとのことである。障害者雇用促進法は、都道府県などの教育委員会に２％以上の障害者雇用を義務づけているおり、埼玉県教委は来年末までに２％以上にする計画を立てているが、６月１日現在雇用している障害者は３６１人で、雇用率は1.36％に過ぎない。採用計画の実施率も４％弱にとどまっている。
埼玉県教委自身が「心のバリアフリーと社会で自立できる自身と力をはぐくむノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進」を重点目標に掲げている以上、教育現場や県立施設、教育事務所などにおける障害者雇用の拡大は最重要課題である。校長やら県教委の子息のコネ採用よりも優先してほしいことである。
詳細は下記のホームページを参照して下さい。
□ 埼玉県労働局の当該のホームページ□
本日の東京新聞の朝刊の藤本由香里さんのコラムが関心を引いた。
厚生労働省は2008年度から生活保護費の給付の基本となる基準額（食費・光熱費などの最低生活費）の大幅な引き下げを検討しているそうだ。藤本さんは次のように述べる。
厚労省は「一般所得世帯の消費実態との均衡」を見直しの理由としてあげているが、この裏には「正社員並みに働いても所得水準が生活保護以下の層」いわゆる「ワーキングプア」の存在があるのは間違いない。つまり働いても保護水準以下なのなら、生活保護基準の方を切り下げてしまおう、というわけだ。しかし、これでは本末転倒だろう。なんとかしなければならないのは、「人を安く使い捨てる」ことを奨励してきた制度の方であり、生活保護基準の方ではないはずだ。（中略）弱者を切り捨てることで国は豊かにならない。今、別の再配分が求められている。
まさに正鵠を得た意見である。働いても働いても家族を安心して養うことのできない収入しかないのでは、労働者はストレスで身を滅ぼすであろう。やはり、日本の社会風土においては欧米以上の広範囲なセーフティネットの確立が求められる。また、雇用のあり方にもメスを入れたい。就職氷河期などで一定の年齢を超えた不定期雇用者や障害を抱えた者、育児や介護などでまとまった時間が取りにくい人たちにとって働きやすい環境を整えていくことが急務である。
本日の東京新聞朝刊に姜尚中・東大教授の『テロとの戦い 再考』と題した小論が掲載されていた。
その中で姜尚中氏は「日本政府は日米同盟から世界をみるという旧来型の思考から抜け出せていない。現在の米国の対テロ戦略が行き詰まっているのは明らか。友人ならば、その場しのぎの対米追従ではなく、米国に異なる選択肢を示していくことが肝心なのでは」と疑問を呈する。
そして、「日米関係は重要であり続ける。でも、いま日本に求められているのは日米のみではなく、それに地域の他国関係を組み合わせられる思考だ。日米の片務的な関係を正す道もそこから見いだせるのではないか」と結論づける。姜尚中氏は話を政治に限って論じているが、米国に弱みを握られつつもおんぶに抱っこという状況は、政治も金融も軍事も全てに共通することだと思った。