本日の東京新聞夕刊に、テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づき海外に派兵された自衛隊員のうち１６人が、日本に帰国した後、在職中に自殺したとの記事が載っていた。
政府の答弁書によると、派遣と死亡との因果関係は「一概には申し上げられない」とのことだが、看過できない状況である。
現在の日本において自衛隊に入隊するのは、一部の幹部を除いては、家族事情や、地域的、経済的に不利な立場に置かれた若者が多い。そうした若者が自殺に追い込まれるというのは、一つの格差問題として捉えてもよいのではないか。