本日の東京新聞朝刊に、埼玉県労働局が県教育委員会に障害者雇用の適正実施を勧告したとの記事が載っていた。
記事によると、３１日、県教育委員会の障害者雇用が、同教育委の採用計画通りに進んでいないとして、適正実施勧告を出したとのことである。障害者雇用促進法は、都道府県などの教育委員会に２％以上の障害者雇用を義務づけているおり、埼玉県教委は来年末までに２％以上にする計画を立てているが、６月１日現在雇用している障害者は３６１人で、雇用率は1.36％に過ぎない。採用計画の実施率も４％弱にとどまっている。
埼玉県教委自身が「心のバリアフリーと社会で自立できる自身と力をはぐくむノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進」を重点目標に掲げている以上、教育現場や県立施設、教育事務所などにおける障害者雇用の拡大は最重要課題である。校長やら県教委の子息のコネ採用よりも優先してほしいことである。
詳細は下記のホームページを参照して下さい。

□ 埼玉県労働局の当該のホームページ□