今日の東京新聞夕刊に、日本国憲法の制作過程を描いた映画『日本の青空』の上映会に対し、主催の住民団体の後援申請を自治体が拒むケースが相次いでいるとの記事が載っていた。『日本の〜』は、現在の日本国憲法がＧＨＱがゼロから起草したものではなく、鈴木安蔵や森戸辰男らの自由民権運動の流れを組む憲法研究会の憲法試案を土台となしたものだという事実を描いた映画だということだ。
地方公共団体は、映画を主催する住民団体の「政治」性を問題としているとのことだが、政治性、宗教性の判断よりも９９条の公務員の憲法尊重擁護義務の方が優先されるべきではなかろうか。