教育学者の佐藤学氏の「探究と協同の学びへのイノベーション−日本の学校教育の抱える課題−」と題した講演会が行われた。佐藤氏は東京大学や学習院大学で長年教鞭を取られ、国内外の多くの学校を訪れる中で、世界に大きく水を開けられた日本の学校現場の改善と、一人も残すところなく学び合う探究と協同による「学びの共同体」を提唱している。佐藤氏によると、日本の学校教育は、生徒の学習環境や学習の中身、教員の働き方など、多くの面で世界最低レベルにまで落ち込んでいる。1970年代まで日本の公教育費支出は世界一であり、そうした教育の質の担保が高度経済成長を支えてきたのだ。しかし、1984年の臨教審以降、「新自由主義」によって、教育費はどんどん下がり続け、GDP比で世界134位と最底辺にまで落ち込んでいる。一学級あたりの児童生徒数は、たとえ35人学級が実現しても、中国、南米のチリに次いで世界で下から３番目の規模である。また、世界では義務教育の教員でも大学院レベルが標準となっており、専門家の集団による高度な授業研究が日々行われている。一方、日本の学校と教師の自立性は世界最低レベルであり、「定額働かせ放題」の給特法により、他国では比較にならないほどの長時間勤務を強いられ、40年前に比べ、研修の時間もゆとりも、そして予算も激減しているのが現状である。皆さんの学校には、授業力向上に取り組む研修を揶揄するような窮屈な雰囲気はないだろうか。

　　取り残された日本の教室

続いて話は、教室の机の配置へと続いていった。日本の学校では黒板に向かって縦横一列に机が並んでいる光景が普通である。しかし、この「19世紀型」の教師中心の一斉授業スタイルをいまだに行っているのは、中国とベトナムの農村部、アフリカ南部、北朝鮮、日本だけである。中国やベトナムの都市部を含むほとんどの国では、生徒同士で学び合う協同型授業の机配置となっている。明治以来150年間変わらない、知識の理解・定着を目的とした詰め込み型授業からの脱却が求められる。文科省も注目する学習到達度調査（PISA）で、近年日本の順位が向上しているが、2015年以降、PISAが試験を請け負う業者に委託され、問題の中身が探究型から暗記型へと変わってから、日本や中国、韓国などが大きく順位を伸ばしたという皮肉な事実は覚えておきたい。

　　ICT教育の中身

2000年代以降、ICT教育産業が急速に膨張している。人件費が8割を占める教育産業は、ICTによる省力化が最大限に功を奏す市場である。アメリカでは20年ほど前から、学力テストの結果で低い学校がどんどん民間に売却され、画面に向かって学ぶだけのスマート授業の導入によって、公立学校の閉鎖と教師の大量解雇が急速に進んでいる。日本の学校は平均すると生徒17人の1人の教員が配置されているが、CMでも話題の某通信制高校では生徒220人に1人の教員配置となっている。PISAによると、コンピュータを使用すればするほど学力は低下するという調査結果が報告されている。世界トップレベルのGIGAスクールが実現した日本で、学力格差の拡大と不登校の激増が進んでいる事実をどう捉えるか。

　　主体的・対話的で深い学び

佐藤氏の研究によると、グループ学習は3種類に分類される。旧ソ連のソフホーズやコルホーズで始まったといわれる、6人班で一致し班長を決めて臨む「集団学習」は、学力が低下するという残念な結果が示されている。次に、日本の教室でよく見られる、４人班で役割分担をして、話し合いや教え合いによる「協力学習」は、一見すると活気に満ちているようだが、話し合いによる学習効果はないと断じる。そして、佐藤氏はヒソヒソ声での聞き合いや学び合い、時には教科書レベルを超えた探究学習を取り入れた「協同学習」を提唱している。一人も独りにしないケアと学びの共同体づくりこそが「21世紀型」の授業であり、これからの教師は、「教える専門家」ではなく、「学びの専門家」へと成長してほしいとのエールで締めくくられた。詳細は佐藤氏が提唱する「学びの共同体」のホームページをご覧いただきたい。