本日の東京新聞朝刊に、世界最大規模の国政選挙を行う近年のインドに関する社説が掲載されていた。記事によると、外交面では、日米欧などの民主主義陣営と中露などの権威主義陣営の双方に足場を置くことで、国際社会での存在感を高めていると高いを評価している。一方内政の面では、モディ首相就任後、ヒンズー教徒への優遇政策が露骨で、イスラム教徒などの少数派への弾圧や、マスコミ、野党への攻撃も酷くなっているという。国際NGO「国境なき記者団」の世界報道自由度ランキングでは、2002年の80位から2023年には161位と後退している。

授業の中でも経済や外交面の良い面を強調してきたが、パキスタンに距離的に近いインド西部のイスラム教の迫害など、もっと授業でも深掘りすべきであった。