本日の東京新聞朝刊に、コロナ禍で注目を浴びた「キッチンカー」などの移動店舗の特集が掲載されていた。こうした移動店舗はコロナ禍が終了しても、商店街が少ない都心の再開発地区や過疎化が深刻な地方の集落などで一定程度の需要がある。どちらも車を持っていない家庭が多く、徒歩や自転車などで気軽に買いに行ける商店がない。そうした地域で固定の店舗を持つのは地価上昇や売上減少などの不安要素が大きい。記事にあるような移動店舗であれば、出前や出張のような顧客一人一人に応じた移動コストがかからない。

東京でも埼玉でも、昭和の頃にたくさんあった屋台営業がほとんど見られなくなった。キッチンカーなどは令和の屋台としてこれから業績を伸ばしていくのではないだろうか。コンビニには真似できない商品やサービスに特化することと、チェーン店ではできない暖かい応対が求められる。