本日の東京新聞朝刊に、米国バイデン政権が軍事条約を結んでもいないウクライナへ580億円分の軍事支援を実施すると発表したとの記事が掲載されていた。一方で、国連安全保障理事会決議で核兵器開発や技術移転禁止の制裁下にあるイランがロシアに対し無人爆撃機の供与を行なっているとの報道もあった。

国家間の戦争といえど、武器を購入しないことには自国を守れないし他国に攻め入ることもできない。一方、武器製造業者からすれば戦争こそ最大のビジネスである。実際にバカスカ使ってもらわないことには利潤は生まれない。A国がB国へ軍事支援といっても、実際はミサイルや戦車を製造・整備している企業の口座にお金が振り込まれるだけである。

資本主義においては経済的自由権が認められており、国家は私人・私企業の自由な経済活動に介入ができない。だとするならば、国家が理性を持ち、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」姿勢が大切である。