本日の東京新聞朝刊に，全国で６歳から１５歳の年齢の外国籍の子ども２万人が学校へ通っていないとの記事が掲載されていた。義務教育を管轄する文科省がこうした調査を行い，報告する意義は大きい。
埼玉県でも700名を超える児童生徒が公立の小中学校へ通っていない。本国の中学校を卒業していても，学齢期の生徒ならば小中学校に通って勉強できるので，まずは地元の市役所に相談してほしい。皆さんの周りにもこのような生徒がいたらご連絡ください。

大学の教職課程で「教育基本法」を学びます。日本史の授業でも扱いましたが，戦後の教育の根幹を定めた法律です。日本国憲法とセットで制定されました。
その第４条に「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあります。国籍はこの中の「社会的身分」に相当します。国籍や保護者の立場の如何を問わず，十全な教育環境を整備していくことが，公立学校の果たす義務となります。