本日の東京新聞朝刊国際面は、ネパールの下院選で親中派の「左派連合」が圧勝したとの記事と中国四川省でチベット族の男性僧侶が中国政府に対する抗議の焼身自殺を図ったとの記事が並んで掲載されていた。

どちらもシルクロード経済圏構想「一帯一路」のもと、海外膨張政策を推し進める中国の政治経済の表と裏の顔が表れている。中国と通じているネパール統一共産党のオリ議長は今月中旬、中国国境の町を訪れ、中国とネパールを結ぶ鉄道建設計画を明らかにしている。一方、中国当局は2008年3月に発生した「チベット騒乱」鎮圧以降、チベット族の焼身自殺の増加に対して、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の「祖国分裂活動」の一環と決め付け、自殺煽動の容疑で僧侶を次々と逮捕している。

隣国のブータンやミャンマー（ビルマ）、中央アジアでも中国政府の策動によると思われる軋轢がほぼ毎日報じられている。また、中国はアフガニスタンでもイスラム過激派の進入を警戒して関与を強化している。一方、米国はアフガン安定化に向けた新戦略で、インドとの連携強化を打ち出している。

これまで米中摩擦は、台湾やチベット、東南アジアの動きをチェックしておけば事足りたが、これからは南アジアや中央アジア、西アジアの動向も視野に入れないと追いきれなくなる。残り３ヶ月しかないが、何とか地図だけでも頭の中でぐるぐる動くようにしていきたい。