本日の東京新聞朝刊に、北欧バルト三国のエストニア（首都Tallinn）が独自の仮想通貨の発行を検討しているとの記事が掲載されていた。電子政府の推進に積極的に取り組んでいるエストニア政府は、非居住者にもインターネット上で居住者と同等の権利を提供する「電子居住権」を2014年2月に世界で初めて導入し、海外からも銀行口座開設や会社設立などが容易にできるようにしている。独自の仮想通貨発行は、電子居住権システムを運用管理する政府の担当者がブログで明らかにした。

エストニアは人口131万人と小さい国ながら、ユーロ加盟後にIT立国化を推進し、スカイプが誕生した国としても知られる。電子政府、電子IDカード、ネット・バンキング等の普及が顕著であり、世界で唯一、国政選挙までネット上で行えるようになっている。

埼玉県さいたま市の人口は128万人で、ちょうどエストニアと同じくらいである。さいたま市程度の規模であれば、独自通貨も現実味を帯びる話である。日本でも参考になるであろう。