本日の東京新聞朝刊に、フリマサイトで種苗が不正に取引されており、農水省が規制強化を検討しているとの記事が掲載されていた。種苗とは、読んで字の如く、野菜や果物、穀物の種や苗のことである。試行錯誤を繰り返し、数十年にわたる品種改良を経て生まれた種苗は、知的財産権として保護の対象となっている。つまりは、パソコンのOSやスマホのアプリなどに近いものである。

記事にあるような、育成者の権利を保護するための種苗法が改正されたのは2020年である。法案策定の段階で、農水省は次のように説明している。

〇近年、我が国の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、我が国からの輸出をはじめ、我が国の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じている。
〇さらに、育成者権侵害の立証には、品種登録時の種苗との比較栽培が必要とされる判決が
出るなど、育成者権の活用しづらさが顕在化している。
〇このため、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるように
するとともに、育成者権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しを図る。

であるならば、対応が遅すぎないであろうか。2020年の段階で育成権者の権利保護が謳われている。この４年間農水省は何をしていたのか。日本の産業の根幹である農業を守るという使命感に欠けるのではないか。