本日は２クラス授業がありましたが、試験範囲が終わらず新聞記事を紹介する時間がなくなってしまいました。
１つ目は、右上のキルギス大統領の辞任表明の記事です。反政権デモの激化が理由とのこと。詳細については分からないが、日本よりも民主主義が機能している結果なのでしょうか。
２つ目は、左上のロシアとトルコ両首脳のアゼルバイジャンに関する電話協議は不調に終わったとの記事です。記事を読む限りでは、トルコのエルドアン大統領の強固な姿勢が印象付けられます。
３つ目は、下のチベット自治区が中国政府の支援のお陰で経済成長を果たしたとの喧伝記事です。実際の入試でも、2019年度のセンター地理Aの追試験で、中国にある5つの自治区の少数民族の人口割合に関する問題が出題されています。全く眉唾な記事だと思います。中国政府と一体化すれば経済成長を成し遂げることができるという魔法のような宣伝は、他の自治区や香港などに対する脅しとなります。

本日の東京新聞朝刊より。
本日の授業では取り上げることができなかった記事である。
「一帯一路経済圏構想」を掲げる中国が、日米豪印の「インド太平洋構想」を米国の覇権主義だと批判を表したとの内容である。また機会をみて触れていきたい。

本日の東京新聞朝刊より。
今年度の授業が始まった６月頃の授業で香港の民主運動を取り上げました。今回の記事を読むと、４ヶ月の間に香港・マカオの「一国二制度」などどこへ行ったやらという雰囲気である。深圳と経済的に一体化させるというのは、政治的に中国政府と一体化させるという意味を含む。香港の学生や若者の声は忘れたくない。