本日の東京新聞朝刊に，昨日のアフリカ開発会議の席上で，安倍首相が日本企業のアフリカへの進出を促すとともに，アフリカへ過剰投資を行なっている中国を批判したとの記事が掲載されていた。

そもそもアフリカ開発会議（TICAD）とは何ぞや。
外務省のホームページによると次のように紹介されている。

TICADとは，Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）の略であり，アフリカの開発をテーマとする国際会議です。1993年以降，日本政府が主導し，国連，国連開発計画（UNDP），アフリカ連合委員会（AUC）及び世界銀行と共同で開催しています。2016年8月27～28日には，ケニア・ナイロビにて第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）が開催されました。同会議は，初めてのアフリカ開催であり，日本からは安倍晋三内閣総理大臣が出席し，ケニヤッタ・ケニア大統領（開催国），デビー・イトゥノ・チャド共和国大統領（AU議長）と共に共同議長を務めました。次回TICAD7は，2019年8月28日～30日に横浜で開催されます。

2019年現在，世界人口77億人のうち，アフリカの人口は13億人と推定されている。つまり，世界の６人の１人がアフリカ大陸に在住している。また，世界の人口は2030年に85憶人(10%増)、2050年には97憶人(26%)、2100年には109憶人(42%)に達すると予測されている。その増加分の８割がエジプトやコンゴ民主共和国，エチオピア，タンザニアなどのアフリカ諸国が占めるとの予測されている。つまり，今世紀末には世界の３人に１人がアフリカ諸国ということになる。

新規投資も良いが，アフリカにはコンゴ盆地の熱帯雨林や石油資源，レアメタルも埋蔵されており，乱開発が進んで過耕作や過放牧による砂漠拡大などの環境負荷の側面も考慮に入れたい。