本日の東京新聞朝刊に、イラン・テヘランで「ヒジャブ」の着用を巡って警察に拘束された女性が死亡した事件の続報が掲載されていた。イスラム教では地域や気候によって大きく異にするが、戒律によって女性は髪や身体を隠すように決められている。

この記事の背景には２つの問題が指摘される。１つは死亡したマフサ・アミニさんがクルド人だということだ。クルド人は一般的に「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、トルコ、シリア、イラク、イランにまたがって生活している。イランの人口8400万人の中で、クルド人は600〜800万人程度であり、人口の１割近くを占めている。また、言語はイラン語に近いクルド語で、宗教はイスラム教・スンニ派が多い。記事を読む限りでは言語も宗教も触れられていないが、意思疎通がうまくいかなかったことが推測される。

２つ目はバイデン大統領の発言である。1979年のイラン革命後、米国とイランは敵対関係にある。米国に対抗するため、イランは核開発を含めた防衛力強化に乗り出す、他方で米国はイランに対し、周辺のサウジやカタール、UAEなどの親米国と協力して経済封鎖を行うなどの悪循環が続いている。そうした中で民主党のバイデン大統領は表現の自由や民主主義を守るというお題目で反政府活動を支援している。

本日の東京新聞朝刊に、人口14億人を抱え、これからも人口が増えていくアフリカ市場に世界中が注目しているとの記事が掲載されていた。アフリカは多産を奨励するイスラム教国も多く、エジプトやナイジェリア、タンザニア、コンゴ民主共和国などで高い出生率が続いている。2020年の統計ではエチオピアの人口が1億1400万人、エジプトの人口が1億200万人、コンゴ民主共和国が8900万人となっている。世界人口第11位の日本が抜かれるのはこの数年か。

地理の授業でも、アフリカの安全な水の確保や栄養不足、経済基盤の遅れなどを扱っていくが、未来志向的な明るい話と現状の悲惨な状況の２つの側面を意識したいと思う。記事にもある通り、確かに投資の対象としては魅力あふれる大陸である。一方、西アフリカを中心に、テロや飢饉、伝染病などでバタバタと子供が亡くなっていく現実もある。授業担当者として、その両面のバランスに注意したい。

本日の東京新聞朝刊に、授業の中で紹介したアゼルバイジャンとアルメニアの紛争が報じられていた。授業の中では、２年前はのび太とスネ夫の喧嘩をジャイアンであるロシアのプーチンが仲裁に入ったとの例え話を持ち出した。

民族や宗教、言語が入り混じっているカフカス山脈周辺は、これまで絶対的なガキ大将であったロシアが睨みをきかせていたため、これまで対ロシア以外の衝突は起きなかった。しかし、カスピ海を挟んだ中央アジアでも地域紛争が増えている状況を見ると、政治だけでなく、原油や天然ガスをめぐる経済対立も激化していきそうだ。

本日の東京新聞朝刊に昨日の台湾南東部の地震の被害が報じられていた。
これは決して日本とは無縁の海外の話ではない。日本と同じく、台湾もフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込む狭まる境界近くの弧状列島となっている。今回の震源である台湾南東部はプレートの境界のすぐ近くにある。日本の東海、四国、九州沖にある南海トラフと直結する問題であり、今後の海溝の観測が重要となってくる。

本日の授業の中で紹介した台湾への米国の軍事支援に関する記事と、中ロ首脳会談の記事です。
1949年の毛沢東による中華人民共和国の成立と、台湾島で成立した蒋介石による中華民国との関係が理解できれば、下記の記事の背景も理解しやすいと思います。