今日の東京新聞夕刊に、日本国憲法の制作過程を描いた映画『日本の青空』の上映会に対し、主催の住民団体の後援申請を自治体が拒むケースが相次いでいるとの記事が載っていた。『日本の〜』は、現在の日本国憲法がＧＨＱがゼロから起草したものではなく、鈴木安蔵や森戸辰男らの自由民権運動の流れを組む憲法研究会の憲法試案を土台となしたものだという事実を描いた映画だということだ。
地方公共団体は、映画を主催する住民団体の「政治」性を問題としているとのことだが、政治性、宗教性の判断よりも９９条の公務員の憲法尊重擁護義務の方が優先されるべきではなかろうか。

また、本日の夕刊コラム「大波小波」に『機動戦士ガンダム』などのキャラクターデザインで名を馳せた安彦良和氏の評が載っていた。コラムによると安彦氏は学生時代に反戦運動に加わり大学の除籍処分を受けた経験から、どの作品にも「一所懸命生きた人に敬意を払う姿勢は、いま現に生きている人間の最低のモラル」という信念が作品に通底しているとのことだ。確か高校時代に映画館で観た『ヴィナス戦記』も権力争いの醜い戦争の中で懸命に自分を生きようとする青年の姿が描かれていた。あまり漫画は読まないが民族紛争を扱った作品もあるようなので近々手に取ってみたい。

本日の東京新聞夕刊に安倍晋三首相のアジア太平洋経済協力会議後の談話が一面に載っていた。記事によるとテロ対策特措法に基づいてインド洋で行っている海上自衛隊の給油活動について、期限が切れる１１月１日以降も延長もしくは新法成立でもって活動が継続できなければ政治的責任を取って退陣するとの考えを表明したとのことだ。阿倍首相は「（給油活動は）国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。テロとの戦い、補給活動に職を賭して取り組んでいく考えだ」と、米国追従政策が「国際」的に評価されたものであると同時に国益に適うことであると述べている。一方小沢民主党党首はイラク戦争は国連安保理の合意が得られたものでなく、米国単独の戦争であると定義づけ、あくまで給油活動そのものに反対するとの考えを堅持している。

阿倍首相は補給活動うんぬんという細かい話に還元せず、自民党総裁としての堂々とした憲法・安保論議をしてほしい。また民主党をはじめ公明党、共産党、社民党も自民党批判だけに終始せず、党としての憲法のあり方や防衛政策をきちっと打ち出して議論を深めてもらいたい。湾岸戦争以降、沖縄基地問題や日米地位協定、自衛隊法など続けざまに改悪されてきたが、日本政府としてのその拠り所である「憲法−防衛」の根幹的な論議は蔑ろにされてきた。自民党や民主党といった自衛隊の海外派兵そのものを認めている党だけで議論するのではなく、自衛隊そのもののあり方に疑義を投げ掛け論議を深めて欲しい。

今日の東京新聞朝刊に、昨日の世界陸上選手権の女子マラソンで銅メダルに輝いた土佐礼子さんの記事が載っていた。その記事中に土佐礼子さんと夫の村井啓一さんの仲睦まじい姿を捉えた写真が掲載されていた。かなりびっくりした。というのも、その写真の村井さんが私にそっくりなのである。写真の写り具合でたまたま似るということはあるが、年齢も同じであり実際の姿も酷似しているのではないだろうか。

東京新聞2007年9月3日付朝刊：夫の応援背に３位浮上　土佐選手「一番苦しい所にいてくれた」

本日安倍総理による内閣改造があった。
その中で、防衛大臣に少林寺拳法振興議員連盟の会長を務める高村正彦氏が就任したことに注目したい。少林寺拳法は「守主攻従」「不殺活人」を掲げ、決して自分からは手を出さず、相手を傷付けない武道のあり方を目指す武道である。先手必勝で一般市民に爆撃を仕掛け、その後内戦混乱状態を作り何千人もの死者が出ている米イラク戦争を、防衛省のトップとして、そして少林寺拳法を修業する一拳士としてどう評価し判断するのであろうか。今後、彼の発言、防衛省の動向を注視していきたいと思う。