本日の東京新聞夕刊に安倍晋三首相のアジア太平洋経済協力会議後の談話が一面に載っていた。記事によるとテロ対策特措法に基づいてインド洋で行っている海上自衛隊の給油活動について、期限が切れる１１月１日以降も延長もしくは新法成立でもって活動が継続できなければ政治的責任を取って退陣するとの考えを表明したとのことだ。阿倍首相は「（給油活動は）国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。テロとの戦い、補給活動に職を賭して取り組んでいく考えだ」と、米国追従政策が「国際」的に評価されたものであると同時に国益に適うことであると述べている。一方小沢民主党党首はイラク戦争は国連安保理の合意が得られたものでなく、米国単独の戦争であると定義づけ、あくまで給油活動そのものに反対するとの考えを堅持している。

阿倍首相は補給活動うんぬんという細かい話に還元せず、自民党総裁としての堂々とした憲法・安保論議をしてほしい。また民主党をはじめ公明党、共産党、社民党も自民党批判だけに終始せず、党としての憲法のあり方や防衛政策をきちっと打ち出して議論を深めてもらいたい。湾岸戦争以降、沖縄基地問題や日米地位協定、自衛隊法など続けざまに改悪されてきたが、日本政府としてのその拠り所である「憲法−防衛」の根幹的な論議は蔑ろにされてきた。自民党や民主党といった自衛隊の海外派兵そのものを認めている党だけで議論するのではなく、自衛隊そのもののあり方に疑義を投げ掛け論議を深めて欲しい。