本日の東京新聞夕刊の木村太郎氏のコラム「太郎の国際通信」に、ボジョレ・ヌーボーのよもやま話が載っていた。
ボジョレ・ヌーボーとはフランスのボジョレ地方のワインで、毎年１１月の第３木曜日の午前零時に解禁するイベント商法が成功し、世界的商品となっている。特に日本は世界に出荷される半数を消費する「ヌーボー大国」である。
木村氏はボジョレ・ヌーボーの歴史やうんちくを紹介した上で、「世界的に消費者から飽きられているワインの半数を日本で消費するというのも尋常ではないだろう。そろそろヌーボー騒ぎもほどほどにしてもよいのではないだろうか」と述べる。しかし、よくよく読めば大きなお世話である。流行に躍らされていようが、消費者自身の選択に対して、高みに立ってけちをつける、その態度が気に入らない。
本日の東京新聞夕刊の「経済潮流」というコラムに少子化対策の民営化なる記事が載っていた。
記事によると、子育ての不安感は専業主婦よりも共働きの主婦の方が軽いという。そして、記者は「この意外な結果は企業が今後少子化対策に取り組めば、効果が期待できることを示唆している。つまり少子化対策は行政だけで考える必要はないということだ。近年、民間でできることは民間での掛け声とともに、行政権限の民間委譲がすすんでいる。刑務所さえ企業が設置、運営管理する時代だ。少子化対策を企業が担ってもおかしくな い」とまとめる。
同日の東京新聞朝刊の一面は、防衛省の守屋武昌前事務次官の防衛専門商社からの接待、便宜供与についての証人喚問の事件であった。
私は、常々宮内庁と防衛省の二つに極めて税金の無駄遣いが多いと感じていた。特に自衛隊は防衛という錦の旗の下、競争原理も公務員倫理すらまともに機能しないほどの組織運営である。過激な意見かもしれないが、宮内庁はきちんと信教行為を行えるよう一宗教法人として独立させ、防衛省はその大半を民間に委託してよいと思う。中堅企業では総務部すらアウトソーシングする時代である。防衛もセコムやアルソックなどに任せてよいのではなかろうか。
本日の東京新聞夕刊に、テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づき海外に派兵された自衛隊員のうち１６人が、日本に帰国した後、在職中に自殺したとの記事が載っていた。
政府の答弁書によると、派遣と死亡との因果関係は「一概には申し上げられない」とのことだが、看過できない状況である。
現在の日本において自衛隊に入隊するのは、一部の幹部を除いては、家族事情や、地域的、経済的に不利な立場に置かれた若者が多い。そうした若者が自殺に追い込まれるというのは、一つの格差問題として捉えてもよいのではないか。
一昨日の日本シリーズで中日ドラゴンズが５３年ぶりに日本一に輝いた。
ドラゴンズの親会社である中日新聞系列の東京新聞を読むと、スポーツ欄は見開き２面いっぱいに８回を完璧に抑えた山井投手や岩瀬、荒木、ウッズの写真が溢れている。その中で日本シリーズの最高殊勲選手（ＭＶＰ）を受賞した中村紀洋選手のインタビューが心に残った。彼は今年の１月にオリックスを解雇されてから、学生アルバイトを相手に練習を続けながら移籍先を探し、中日ドラゴンズに年収２００万ぐらいの育成選手として入団した選手である。まさに底辺から再出発し、開幕からレギュラーとしてヒットを打って活躍しても、「なんとかしてユニホームを着たい」という春先の気持ちを持ち続け、見事優勝という栄冠を勝ち取った。優勝のお立ち台では「もう、最高です。うれしい。１月からいろんなことがありましたけど、本当にドラゴンズさん感謝しています。本当にありがとうございました」と感謝の謝辞を述べた。そして、彼は「一度、リストラされても、なんとかしようと必死にやれば、いつか結果が出る。自分が示して、そんな人に励みになればと思った」と語る。
私も２月から彼を応援していたが、このような良い結果で終わるとは想像も出来なかった。就職氷河期世代で同じ年齢のピークを過ぎた３０代半ばのスポーツ選手が再チャレンジして活躍する姿というのは勇気を与える。２１歳のダルビッシュの熱投が光ったシリーズであったが、中村ノリの来年以降の活躍を祈念したい。
本日の東京新聞朝刊に、埼玉県労働局が県教育委員会に障害者雇用の適正実施を勧告したとの記事が載っていた。
記事によると、３１日、県教育委員会の障害者雇用が、同教育委の採用計画通りに進んでいないとして、適正実施勧告を出したとのことである。障害者雇用促進法は、都道府県などの教育委員会に２％以上の障害者雇用を義務づけているおり、埼玉県教委は来年末までに２％以上にする計画を立てているが、６月１日現在雇用している障害者は３６１人で、雇用率は1.36％に過ぎない。採用計画の実施率も４％弱にとどまっている。
埼玉県教委自身が「心のバリアフリーと社会で自立できる自身と力をはぐくむノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進」を重点目標に掲げている以上、教育現場や県立施設、教育事務所などにおける障害者雇用の拡大は最重要課題である。校長やら県教委の子息のコネ採用よりも優先してほしいことである。
詳細は下記のホームページを参照して下さい。
□ 埼玉県労働局の当該のホームページ□