本日の東京新聞夕刊の「経済潮流」というコラムに少子化対策の民営化なる記事が載っていた。
記事によると、子育ての不安感は専業主婦よりも共働きの主婦の方が軽いという。そして、記者は「この意外な結果は企業が今後少子化対策に取り組めば、効果が期待できることを示唆している。つまり少子化対策は行政だけで考える必要はないということだ。近年、民間でできることは民間での掛け声とともに、行政権限の民間委譲がすすんでいる。刑務所さえ企業が設置、運営管理する時代だ。少子化対策を企業が担ってもおかしくな い」とまとめる。

同日の東京新聞朝刊の一面は、防衛省の守屋武昌前事務次官の防衛専門商社からの接待、便宜供与についての証人喚問の事件であった。
私は、常々宮内庁と防衛省の二つに極めて税金の無駄遣いが多いと感じていた。特に自衛隊は防衛という錦の旗の下、競争原理も公務員倫理すらまともに機能しないほどの組織運営である。過激な意見かもしれないが、宮内庁はきちんと信教行為を行えるよう一宗教法人として独立させ、防衛省はその大半を民間に委託してよいと思う。中堅企業では総務部すらアウトソーシングする時代である。防衛もセコムやアルソックなどに任せてよいのではなかろうか。