今日の東京新聞の朝刊に、「市町村合併をしない宣言」で有名な福島県矢祭町の町商工会の珍しい誘客サービスが紹介されていた。大型店に客を奪われ経営が苦しい地元商店街の発案で、加盟店で買い物の際にもらえるスタンプを集めるとその分だけ納税に使えるというシステムである。納税は現金か証券に限るという地方税法の規定があるため、納税の直前にスタンプを商工会から預託された小切手に換えて納入するとのことだ。
スタンプを現金に換えるのは日本全国行われていることだが、それを役所がバックアップするというのはめずらしい。このような地方公共団体と一体となって地域通貨運動を展開できたならば、柄谷のＮＡＭ運動も少しは実を結ぶことができたのだろうかとふと考えてしまう。