家に帰ってテレビを見ていたら、民主党が本日開かれた、衆議院外務委員会で、バーテンダー７６人やゴルフコースの整備員４７人といったものまでが、在日米軍駐留経費の日本政府負担である「思いやり予算」に含まれていると指摘し、思いやり予算の根拠となる日米間の特別協定の採決で反対したとのニュースが放映された。質問に立った民主党の渡辺周衆院議員は、「バナナボートを引っ張るモーターボートの操縦士まで、日本側は税金を出して。娯楽ですよね、米軍の。米兵の余暇のためになんでここまでしなきゃいけないのか」と述べたそうだ。
神奈川県横須賀市でタクシー運転手が殺害された事件で米兵に逮捕状が請求されたというニュースもちょうど本日報道されており、民主党の対応は、偶然か計略か分からないが、非常にタイムリーであると思う。
日本は日米安保によって米国の軍事体制の恩恵を受けているのだから、相応の負担をするのは当然だとする意見がある。しかし、そうした大義がどうであれ、まず税金の無駄遣いを無くすのは、行政府として当然の義務である。独立行政法人であろうと特殊法人であろうと、また米軍であろうと、自衛隊であろうと、宮内庁であろうと、徹底的に税金の無駄は省いてもらいたい。
また真剣にアジアの平和の盟主を自認するのであれば、米国は軍の精鋭を日本に駐留させるべきである。米国政府高官は口では偉ぶったことを言うが、実際は米国で下流層に位置する中南米系やアフリカ系米国人の雇用対策的側面が強い。ベトナム戦争からそうした構造に変化はないが。
閑話休題
民主党は、道路財源も含めて、「税金もったいない」という観点から政策を打ち出してもらいたい。外務省や宮内庁には