本日の東京新聞朝刊に、北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」とする長距離弾道ミサイル問題について、アジアプレスの石丸次郎氏のインタビュー記事が掲載されていた。
その中で、石丸氏は北朝鮮自身の問題よりも、それに「悪乗り」しすぎる日本政府の対応と過熱報道を批判している。国内に落下物があればMDで迎撃するため日本海にイージス護衛艦、東北地方に地対空迎撃ミサイルを配備した日本政府に対しては次のように述べる。

ミサイル発射は国連決議に抵触するし、自国上空の通過に抵抗を感じることは理解できる。だが、北朝鮮の挑発的な言動に対する反応はあまりに過剰だ。道を歩いていて交通事故に遭う確率よりはるかに低い（とされる日本に落下する危険性を強調するのは）有効性に疑問のあるMDの宣伝や、選挙を意識した政治的意図があるのでは、と思わざるをえない。

そして過熱報道については次のように批判を展開している。

弱体化が進む北朝鮮軍の実態や、戦争どころではない経済の困窮ぶりを伝えるべきなのに、北朝鮮の脅威をあおるような報道は、国民をミスリードする危険性があり罪深い。
北朝鮮に問題が多いのは事実。大切なのは、その隣国とどう向き合うのかというビジョンだ。安倍政権以来、短命政権が続き、まともな対北朝鮮政策は立てられていない。さらに選挙が近づくと人気取りのために強硬姿勢を装いがち。今回も政府は北朝鮮の脅威をあおってパフォーマンスをしているようにみえる。

石丸氏の批判は正鵠を得ているように思う。反日感情を露わにした金正日がミサイルを発射するという「分かりやすい」危機に対して、「予定通り」日米軍事共同作戦のもとMDシステムが展開されているのが今回の問題である。しかし、これは１０年ほど前の日米ガイドラインによる危機管理体制で想定された事態そのままである。不気味なくらい筋書き通りの展開である。石丸氏の指摘するとおり、政権を苦しめるための経済制裁や人的交流こそが求められるべき施策である。

本日の東京新聞朝刊に、森林ボランティアのあり方について、森づくりフォーラムの代表理事を務める哲学者の内山節さんへのインタビュー記事が掲載されていた。内山氏は群馬県上野村で実際に生活する中で人間にとって住みよい環境、コミュニティのあり方を提唱している生きた哲学者である。この記事の中で内山氏は次のように述べている。

森林の仕事は、木の切り方にしてもマニュアルはあるが、木の一本一本、曲がり具合などを見て、どう倒れるか、判断して切らなくてはいけない。さらに下の地形も考える必要がある。判断を間違えると倒れる木の下敷きになりかねない。思った以上に考える余地が大きい。また、体で覚えることも大事だ。会社のオフィスワークではあまりなかった体の感覚で仕事をする。それは人間性の回復にとても重要なことと思う。
（中略）
少し抽象的だが、森の時間で責任を持てるかどうか。木の生育を考えれば、50年、100年単位で考えなければいけない。森を守る仕事を次の世代に引き継いでいく。幸い、若い世代の森林ボランティアグループも増えてきている。世代の異なるグループが協力して一つの森を守る活動もあっていい。もう一つは、『森の荒廃』といっても、参加者の意識も多様化している。森に生物種の多様性を求める人もいれば、水源涵養や環境保全、林業的価値を求める人もいる。これからの森をどうつくっていくか、皆で考えていくべき課題だ。