マニラで開かれていた東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の会合が終わった。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、北朝鮮包囲網を構築したい米国と、現状維持を望み、圧力強化に慎重な中国が激しい駆け引きを繰り広げ、ASEAN諸国は双方の顔を立てようと腐心したとの記事が出ていた。

関係図も掲載されているが、複雑怪奇な国際政治が舞台裏が垣間見える。ASEANはベトナム戦争中の1967年、仏教、イスラム教、キリスト教など主要な宗教が異なり、民族も政治もさまざまな国であるが、米国の支援のもと、反共主義に賛同するという共通点で設立された経緯がある。その後、ヴェトナムやミャンマー、ラオスなども加わり、現在では10カ国体制となっている。しかし、大国の思惑が激突する地政学的側面は避けられない。北朝鮮のミサイル発射にほとんどの国が批判を表明したものの、その実効性には疑問符が付きまとう。

その中で、北朝鮮に近い（支援している？）中国は、貿易や投資でフィリピンとの連携を深め、さらにカンボジアやラオスをも籠絡する作戦に出ている。一方米国は、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムとの関係強化に乗り出し、主体性のない忠犬的役割を担う日本を利用して、インドネシアやタイ、マレーシアとの絆を深めつつある。タイ・タマサート大のロビン・ラムチャラン教授が「ASEANは冷戦期も大国による覇権争いの中で、うまくかじ取りをした。これまで習得した知恵を生かす必要がある」と述べるように、域外の大国同士の衝突に巻き込まれず、宗教や民族を超えた地域の安定という原則を大切にしてほしい。

今日の東京新聞国際面に、イスラエルにあるカタール拠点の衛星放送アルジャジーラのエルサレム支局を閉鎖し、放送を遮断するとの記事が掲載されていた。カタールと断交し、アルジャジーラを敵視するサウジアラビアなど中東４カ国の動きに加担した形となっている。イスラエルのカラ通信相は会見で、アルジャジーラがテロ組織を支援しているとし、「治安強化と、イスラエルに拠点を置くテレビ局が公平な報道を行う状況にする」のを目的とした措置だと主張している。

これに対し、法的手続きや外国人記者の反発もあるようだが、私はサウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトの４カ国とカタールが６月から国交断絶となっている事実を初めて知った。そもそもカタールという国について、「ドーハの悲劇」という言葉以外何も知らなかった。外務省のホームページを見たところ、秋田県くらいの面積で人口は200万人あまり、日本にとって原油やＬＮＧの主要供給国であり、緊密な関係を維持している国であるとのこと。そのカタールがイランに後押しされたテロ組織を国家的に支援していると、アラブ諸国の反発を食らっている。
一体この事件をどのように解釈すれば良いのだろう。サウジとイランのいつもの対立だろと切り捨ててしまってよいのか。カタールと友好関係にある米国が裏でてぐすを引いているのか。ロシアが一枚噛んでいるのか。

本日の東京新聞夕刊に、首都高都心環状線の一部を地下に移設することにより、1603年に架けられ、五街道の起点となった日本橋（現在の石造アーチ橋は1911年に建造）の景観を取り戻すプロジェクトが緒に就いたとの記事が掲載されていた。

テレビやネットニュースでも日本「橋」ばかりがクローズアップされているが、江戸時代から庶民に親しまれてきた日本橋「川」が都心の風景の中に復活することの方が喜ばしい。建造物ばかりでなく、憩いの場としての日本橋川も整備されることを期待したい。

本日の東京新聞夕刊に、都議選特集記事として、少子高齢化が早いペースで進む多摩ニュータウンが取り上げられていた。
ニュータウンの中心地である諏訪・永山地区では1971年から入居が始まり、働き盛りが集まったが、その子どものたちの世代は転出が進み、場所によっては人口に占める65歳以上の割合が40%超と、昨年の都全体の割合（23%）を大きく上回る。小学校は統廃合の対象となり、駅近くの商店は、シャッターを下ろした店が目立つ。車の運転ができない高齢者が増えれば、「買い物難民」が続出してしまう。

都議選のテレビニュースを見ていると、築地移転のニュースや国政絡みのゴシップなど、都市の問題ばかりがクローズアップされているが、都下郊外の過疎化や高齢化の方が争点としては大きいのかもしれない。多摩市の阿部市長の「都はニュータウンの製造責任がある」との言葉の持つ意味は、今後重くなっていくであろう。

多摩ニュータウン
東京都南西部に広がる住宅地。多摩、稲城、八王子、町田の４市にまたがり、総面積約2800㌶。開発主体は都や都市再生機構など。現在は9万6500世帯、22万5000人が暮らす。1966年以降に造成工事が始まったが、入居開始が90年代以降の場所もあり、住民の年代は地区によって違う。

本日の東京新聞朝刊に、神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹氏のコラム「立憲主義廃絶の道」が掲載されていた。
共謀罪の参院審議直前に言われてもという気がするが、日本人の政治への関心を見事に言い当てている。自分にもぴったりと当てはまることであり、当事者意識を常に持ち続けることの大切さと、同時にその難しさを感じた。

　共謀罪の法として瑕疵、審議の異常さについては論をまたない。法案成立後、政府は「隣人を密告するマインド」の養成を進めるだろう。思想統制は中央集権的に行おうとすれば大変なコストがかかる。国家財政を圧迫しかねず、今の政府にはそれだけの監視コストを担う覚悟はないだろうから、「市民が市民を監視し、市民が隣人を密告する」システムを作り出そうとするだろう。
　私が特に興味を持つのは、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪を経由してやがて改憲に至る文脈である。これは間違いなく立憲デモクラシーの廃絶と一党独裁をめざす一本道なのだが、なぜか「国民主権を廃絶する」と明言している政党に半数以上の有権者が賛成し続けている。その理由は誰も説明してくれない。
　１８世紀からの近代市民社会の歴史は、個人の権利を広く認め、国家の介入を制限する方向で進化してきた。にもかかわらず、私権を制限され、警察の恣意的な監視下に置かれるリスクを当の市民たちが進んで受け入れると言っているのである。「彼らは理性を失っている」というのが一番簡単な答えだが、そんなことを言っても始まらない。人が理性を失うときにも主観的には合理的な理由がある。
　それは「国民は主権者ではない」ということの方が多くの日本人にとってはリアルだということである。戦後生まれの日本人は生まれてから一度も「主権者」であったことがない。家庭でも、学校でも、部活でも、就職先でも、社会改革を目指す組織においてさえ、常に上意下達の非民主的組織の中にいた。
　それは上位者の指示に唯々諾々と従う者の前にしかキャリアパスが開けない世界だった。その意味では、現代日本人は生まれてから一度も「民主的な制度」の中に身を置いた経験がない。だから、私たちが「立憲デモクラシーなどというのは空語だ」と思ってしまうのは経験知に照らせば当然なのである。
　日本人にはそもそも「主権者である」という実感がない。だから、「国民主権を放棄する」ことにも特段の痛みを感じない。現に、企業労働者たちは会社の経営方針の適否について発言する必要がないと思い込むに至っている。
　それは「上」が決めることだ。それでも平気でいられるのは、経営者のさらに上には「マーケット」があり、経営の適否を過つことなく判断してくれると彼らが信じているからである。「マーケットは間違えない」。これはビジネスマンの信仰箇条である。売り上げが減り、株価が下がれば、どのような独裁的経営者もたちまちその座を追われる。
　それと同じシステムが国レベルでも存在する。日本の統治者のさらに上には米国がいる。米国の国益を損ない、不興を買った統治者はただちに「日本の支配者」の座を追われる。これは７２年前から一度も変わったことのない日本の常識である。統治者の適否の判断において「米国は決して間違えない」という信ぴょう性は多くの日本人に深く身体化している。それがおのれの基本的人権の放棄に同意する人たちが最後にすがりついている「合理的」根拠なのである。