本日の東京新聞朝刊に、トランプ米大統領が14日、他国への制裁を発動できる通商法301条に基づき、中国による米企業の知的財産侵害を調査するよう米通商代表部に指示する大統領令に署名したとの記事が載っていた。中国との貿易不均衡を見直す公約実現に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた中国の対応を促す狙いがあるとのこと。

これに対し、中国商務省の報道官は15日、「米通商法301条は一方的措置の色彩が濃く、他国は一貫して反対している」「米国は多国間ルールの破壊者となるべきではない」と、自由貿易推進のために世界貿易機関（WTO）が定めた規則を守れとの談話を発表している。

この通商法301条は他国との調整を無視し、軍事的圧力を背景に米国が一方的に推し進める施作である。実際に制裁が発動された場合、当該国の周辺を米軍がウロつくのである。もしくは当該国と敵対関係にある近隣諸国との合同軍事演習が展開される可能性が高い。日本が横柄な米国彼氏に対して、「都合の良い女」を演じてきた歴史を見るべきである。中国と対立関係の懸念がある日本や台湾、チベット、中央アジアと米国との関係に注目していきたい。

米通商法301条
1974年に制定された米通商法の他国による「不公正な貿易慣行」への報復措置を定めた条項。米通商代表部（USTR）が調査し、不当な輸出補助金やダンピング（不当廉売）などに当たると判断した場合、相手国との是正措置を協議する。解決しなければ一方的に高関税や輸入制限などの措置を講じることができる。
80年代の日米貿易摩擦で日本から譲歩を引き出すために多用された。（時事）

本日の東京新聞朝刊に、西アフリカ・ブルキナファソの首都ワガドゥグで13日夜、武装集団がトルコ料理店のレストランを襲撃し、18人が死亡したとの記事が掲載されていた。
政府高官は国際テロ組織アルカイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（AQMI）」による犯行の可能性を述べている。ブルキナファソと国境を接するマリ（首都バマコ）やニジェール（首都ニアメ）ではAQMIなどイスラム過激派が活動し、治安が悪化している。

３カ国とも1960年（アフリカの年）にフランスから独立した国家である。またサヘル地域に位置し、砂漠化が進行し、水資源と土壌の問題が大きくなり、農業も衰退傾向にある。砂漠化の原因は様々だが、温室効果ガス排出などの先進国の人為的側面が強いと言われる。私たち日本人も遠い国の遠い出来事で済ますことはできない。

イスラム教は砂漠の宗教だとも言われるが、欧米の工業化が原因ともされるサハラ砂漠の拡大により、周辺国でイスラム原理主義が跋扈するというのも皮肉な話である。

本日の東京新聞夕刊に、エジプトのユダヤ人が第１次中東戦争（1948年）前後の12万人から、イスラエル建国などを経て、現在では高齢者を中心に9人を数えるのみになったという記事が掲載されていた。背景には、エジプトは４度にわたり「ユダヤ人の祖国」イスラエルと戦火を交え、反ユダヤ感情が高まっていった経緯がある。カイロ中心部にあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）は３年前、近くに爆発物が置かれて以来、物々しい鉄柵と自動小銃を持つ警察官に囲まれるようになった。一方、カイロ市内に12ヶ所残るシナゴーグだが、祭祀を行うラビ（指導者）は不在で、その保存が危ぶまれている。

代表のマグダ・ハルーンさんは「ユダヤ教徒とシオニスト（ユダヤ民族主義者）は違う。私はユダヤ教徒であり、エジプト人。ここで生まれ、ここで死ぬ権利がある」と語る。

イスラム教徒の全員がイスラム原理主義に賛同するわけではないと同じように、ユダヤ教徒の全員がイスラエル建国主義者（シオニスト）ではないということに留意する必要がある。

ユダヤ人
紀元前2000年ごろからパレスチナ地方（地中海南東岸のシリアとエジプトの間の地域）に定着し、ユダヤ教を発展させた民族。迫害を受けて世界各地に離散したため、現在では宗教的な影響が強い。イスラエルが定めた帰還法では「ユダヤ人の母親から生まれた人、またはユダヤ教に改宗した人」をユダヤ人と定義している。世界のユダヤ人人口は約1430万人（2015年）。

本日の東京新聞夕刊に、中央アジアで初めてカザフスタンの首都アスタナで流鏑馬が披露されたとの記事があった。日本とカザフの外交関係樹立25年を記念し、ナザルバエフ大統領（なんと任期27年目を迎える）の前で、武田流流鏑馬を披露したとのこと。

カザフスタンは世界９番目の面積があり、地下鉱物資源に恵まれ、意外に日本とも交流が深い国である。ステップ気候であるが、チェルノーゼム（肥沃土）地帯に重なっており、世界有数の小麦の生産国となっている。遊牧民族の血を引いているからか、首都アスタナの名を冠した、国際自転車競技連合 (UCI) の主催するUCIプロツアーに参加する自転車ロードレースのプロツアーチームがある。

日本だけでなく、ロシアとも中国、米国、ＥＵとも良好な関係を維持している穏やかな国である。北半球のオーストラリアか？

日本統治時代に徴用された朝鮮半島の労働者を象徴する高さ約2.1メートルの像が12日、ソウル中心部の竜山駅前広場に建立され除幕式が行われた。長崎県の造船所で強制労働させられていたとする金漢洙さんは「遅かったが良かった。目に見える像があってこそ思い出される」と述べている。

北九州を中心とした「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界遺産に登録された以上、その建設を担った人たちの像が建立されるのは望ましいことである。ソウル近郊の仁川市の公園にも設置されるそうだが、日本の産業革命遺産の近くにも是非設置して頂きたい。

ミャンマーのアウン・サン・スーチー国家顧問が率いる国民民主連盟の政権下で、インターネット上で政府や国家を批判した報道関係者の逮捕が相次いでいる。

民主主義を守るためには、暴力的言説や特定の人物に対する差別的発言を封じることも時には必要である。但し、それは政府や国家に対する言論・出版・表現の自由と一体のものとして発動されなければならない。政府や国軍に言及しただけで逮捕されるというのであれば、アウン・サン・スー・チー国家顧問の政策はノーベル平和賞に値しない。

カンボジアのフン・セン首相は11日の演説で、隣国ラオスの兵士が国境を越えカンボジア領に侵入しているとして非難した。両国の国境が完全に確定していないカンボジア北東部のストントレン州に約30人のラオス兵が現在も帰国していないという。

カンボジアとラオスの間に国境問題があるとは知らなかった。地図で調べると、メコン川の支流であるトレン・コン川の流れが国境となっている。河川自体が人間が作った国境に沿って流れている訳ではないので、両国にはおおらかな対処を期待したい。

インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は11日の声明で、高齢に伴う体調不良を理由にアフリカ南部のボツワナ訪問を取りやめることを明らかにした。それに先立ち中国外務省は会見で「チベット問題は中国の主権と領土保全に関わる。他国が中国の核心的利益を損なうことは決して容赦できない」と述べ、ボツワナを牽制していた。

中国外務省に同じ言葉を返すならば、「チベット問題はチベットの主権と人権に関わる。中国がチベットの核心的利益を損なうことは決して容赦できない」となるだろうか。