本日の東京新聞夕刊に，国税庁が発表した相続税や贈与税の算定基準となる2019年の路線価に関する記事が掲載されていた。
札幌，仙台，東京，千葉，神奈川，埼玉，名古屋，京都，大阪，神戸，博多など，ホテルやオフィスを抱えている大都市圏や，金沢や那覇，別府などの観光地を抱えた県は上昇し，高齢化による過疎化が目立つ半分以上の県では下落している。特に福井と和歌山，愛媛で下落幅が大きい。

首都圏への一極集中の一方で，地方における少子高齢の拡大や生産年齢人口の急減といった日本が抱える問題が見えてくる。「どんだけ～」というほどの量的・質的金融緩和をしているにも関わらず，半分以上の県でこの数字である。路線価の下落以上に，日本の人口問題の深刻さが垣間見えてくる。