猪瀬直樹『続・日本国の研究』（文春文庫 2002）を読む。
石原都政の参謀を担う東京副都知事に著者猪瀬氏が就任したとのニュースに接し、本棚に眠っていた本を読んでみた。猪瀬氏というと信州大全共闘の議長を務めた経歴もあってか、ある程度左寄りな、自民党に批判的言論人だと思っていた。しかし、著作を読むと、大衆に幻想を抱かないインテリ政治家体質の民主党の小沢一郎を信奉し、特殊法人や公益法人の澱みを徹底して追求する小泉純一郎に賛同するなど、新自由主義的なスタンスを取っているようである。一方で、防衛庁の調達制度の無駄や、原子力政策の不備を付くなど、無理・無駄を追求する、その矛先は幅広い。文章の流れもスムーズで小気味よく読むことができる。
私なんかは税金の効率的な使われ方という観点から、防衛省や宮内庁、引いては天皇制度そのものを無くしてしまえば良いという考えなのだが、天皇制について、猪瀬氏は、慎重なのだか、適当な御託なのだかよく分からないが、次のように述べる。雇用促進事業団や社会保険庁に対して鉄槌を下す姿勢とは全く別物で奇異である。
現在の天皇家は危うい位置にいる。死者を包摂することがかなわない乾いた存在へと移りつつあるからだ。（中略）天皇家がおかれている現実的な環境は官僚機構の下請け”特殊法人”の位置である。天下りの巣窟で、役人が数年ごとに入れ替わるだけで、日本最古のファミリー、死と再生の儀式の司祭に対する処方箋を誰も本気で用意はしていない。
皇居が幻想としての墳墓であるのに対し、戦後憲法は”平和記念館”ということになる。三百万の死者、あるいはアジア二千万人の死者たちをひたすらそこに押し込めた。いつまでも不健全に宙吊りにさせた。戦後憲法は、死者の鎮魂のための祝詞として国民に迎えられたが、死者たちをかえって忘却の彼方に追いやったのである。
天皇制をなくしてしまえ、というなら、憲法もつくりなおせ、ぐらいの覚悟があってもよい。戦後体制の底に沈殿したタブーを掻き回すことでしか自己責任原理の文化はつくれない。