子どもをお風呂に入れてから、ララガーデンへ、ローランド・エメリッヒ監督『２０１２』（2009 米）を観に行った。
西暦２０１２年、古代マヤ文明の古文書が予言した「終末」に従って、太陽の活動が活性化され、そのあおりで地球の崩壊が始まっていく姿が圧倒的なスケールで表現される。そして、その情報をいち早く聞きつけた国連常任理事国にG８を加えた先進国の首脳たちが現代版「ノアの箱舟」の建造を密かに始め、その箱船に乗る人々の悲喜劇を描く。
ビルや飛行機が爆発するだけでなく、地盤が傾き、街全体が地割れに飲み込まれ、チョモランマまで津波が押し寄せる。つっこみどころはたくさんあるのだが、観客の思考力すら奪うような映像がスクリーンに展開され、「大作を観たっ～」という満足感に浸ることができた。
本日の東京新聞夕刊に、東京都葛飾区のビラ配布事件の最高裁判決の記事が掲載されていた。この事件は2004年に、共産党を支援する僧侶が、マンションに都議会報告のチラシを配布しに立ち入ったところ、住居侵入罪で現行犯逮捕され、２３日間も身柄を拘束されたという、極めて後味の悪いものであった。
このマンションには広告のチラシも多数投函されているにも関わらず、住民の通報があったというだけで、共産党のビラ配布のみが、「表現の自由の公使のためでも、マンション管理組合の意思に反して立ち入ることは、生活の平穏を侵害する」との理由で処罰されている。
被告の僧侶は「私が有罪なら、チラシや広告を配ったり、宗教の勧誘をしたりしても犯罪になってしまう。最高裁は現実を見ていない」と話している。
判決の中で、最高裁（今井功裁判長）は、「表現の自由は特に重要な権利として尊重されなくてはならず、ビラ配布は表現の自由の公使」と認めた上で、「憲法は表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、思想を発表する手段であっても他人の権利を不要に害することは許されない」と指摘している。
少々古い話になってしまうが、今から15年前の1994年に、六大学野球が行われる神宮球場で、「早慶戦天覧試合」についてのビラを撒こうと敷地内に足を踏み入れただけで、強制的に逮捕されるという事件があった。この事件などは、近所の住民も散歩をしている敷地内であるにも関わらず、「建造物侵入罪」に問われるという「違憲」以外何ものでもないものであった。
百歩譲って、葛飾区のビラ配布事件の「表現の自由を認めた上でのマンション住民の権利の侵害」が正当であるならば、その裏返しとして、最高裁は公道や公の場における表現の自由をきちんと擁護するべきである。「他人の権利を不要に害すること」こそが無制限に拡大解釈されてしまっては、表現の自由という憲法の根本理念が「庇を貸して母屋を取られ」てしまうことになる。
昨日の東京新聞夕刊に、哲学者内山節氏の「時代を読む」と題したコラムが掲載されていた。
その中で、内山氏は、誇り高い労働とは、自己満足ができる労働のことではなく、「人々に尊重される労働、他者から価値を認められる労働のこと」であると定義づける。そして、現在の日本は価格や商品生産の効率化ばかりが議論され、労働そのものに対する尊重の意識が薄れていると述べる。「他人の労働をさげすみながら展開する社会は悲しい社会だ」と内山氏は嘆く。なぜなら、「自分の労働の価値を認めてもらえないなら、人間は根本的なところで不幸」であり、「こういう社会で働くことが、生活や自分の社会性を維持するための手段とはなっても、人生の目的にはならなくなってしまう」からである。
１１月２３日の勤労感謝の日は、戦前の新嘗祭の宗教性を糊塗するために化粧直しを施して作られた祝日である。しかし、春のメーデーと合わせて、労働の持つ意味、労働を通じた人生を考える機会としてよい時期に設定されていると思う。
労働は人間の生命活動である。この生命活動と自然の生命活動によって、私たちの社会はつくられている。この生命体のなかで暮らしていると感じられる社会をつくらないと、お互いの労働を尊重しあう社会も生まれてこない。
雇用問題という現実的な課題の解決策も急ぎながらも、しかしそれだけですべてが終わるわけではないと言いつづける勇気を、私たちの社会はもっていたい。なぜなら、根本的な課題を忘れることは頽廃だからである。
また、本日の東京新聞朝刊に、武蔵野学院大学准教授の木暮祐一氏の文章が掲載されていた。
木暮氏は携帯電話研究家として知られ、1000台超のケータイコレクションを持ち、携帯電話情報サイト「携帯２４」の編集長などを経て、今年の４月から現職に就いた異色の経歴の持ち主である。
「通信インフラ（基盤）」として始まったケータイは、インターネット接続サービス導入で、「情報インフラ」となり、さらに通信とは無縁な財布代わりにもなる「生活インフラ」となった。次は、あらゆるサービスを利用できる入り口としての「社会インフラ」となっていくだろう。
木暮氏は、ケータイの成長の方向性について上記のように述べる。日本の大学では工学部を中心とした情報関連の学科にケータイなどの情報通信技術を学ぶ学科がある。しかし、近いうちに新聞学科やマスコミ学科と同じように、経済学部や社会学部に「ケータイ学科」なるものが生まれてくるのは必至であろう。
本日の東京新聞夕刊一面のコラムに、三菱東京UFJ証券チーフエコノミスト水野和夫氏の文章が寄せられており、興味深く読んだ。
現在のゼロ金利解除の条件としてデフレからの脱却が必要で、再び物価が下落している今、利上げを急ぐべきではないという現在の政府や日銀の考え方に対して、著者は、ゼロ金利による円安誘導による従来の加工貿易を基本とした日本の社会構造そのものに異を唱えている。
日本は1995年９月に、公定歩合を0.5％に引き下げて以来１４年以上、事実上のゼロ金利が続いている。本来ゼロ金利下であれば、市中の通貨供給量が上昇し、インフレになるというのが経済の公式であった。しかし、日本の消費者物価指数は９８年度から下落に転じ、０９年度上期は1.7％減とマイナス幅が拡大されている。食品とエネルギーを除くと９９年度から１０年間も下落が続いているという。
ゼロ金利がもたらす円キャリー取引によって海外へ流れ、金融商品化した原油などの資産価格が高騰し、日本から所得が９５年以降８８兆円も流出したという。そこで筆者は、ゼロ金利でデフレから脱却するのは困難であるとし、デフレ下でも利上げが必要だと主張する。
また、同じ夕刊の文化欄で、作家高村薫さんは、2007年に日本の相対的貧困率が、経済協力開発機構（OECD）加盟の３０カ国中、４番目に高い15.7％だったことに触れ、貧困率を下げることが鳩山政権の当面の急務であると述べている。そして、家計への直接給付や失業者支援の拡大など、生産性とすぐに結びつくわけではない予算の再配分こそが今後の国民生活の維持に不可欠なものだと結論づける。
二者の意見を考え合わせるに、現在のゼロ金利政策は、決して庶民の生活を潤すものではなく、ほんの一部の輸出産業型大企業を擁護するものでしかない。やはり、「異常」なゼロ金利は早々に解除し、緩やかに円高を促していくことで、赤字国債の金利を抑え、エネルギーや食品の値下げといった形で、庶民への還元を図るべきであろう。
本日の東京新聞夕刊の文化欄は、行政学を専門とする牧原出東北大教授の「４年単位で政権評価」と、哲学者梅原猛氏の「宰相の条件」と題する２つの対照的な内容のコラムが載っていた。
牧原氏は、今回の政権交代について「しばしば鳩山内閣の閣僚の発言がもたついている理由に、マニフェストの不完全さが挙げられるが、閣僚経験の不足こそが真の原因である」と述べる。また、民主党が政権入りしてから実現不能と判明した公約について軌道修正を図っていることについて、「これを認めなければ、政権交代を認める意味がない」とする。そして「衆議院の任期一期四年を単位に政権を評価する」ことが必要だと主張している。
一方で、梅原氏は、一国の宰相の条件として次の３点を挙げている。
そしてこの３つの条件を十分に備えていた歴代首相として中曽根元首相を評価している。そして、その返す刀で、鳩山首相は、「友愛」という「安っぽい近代主義の謳歌」に過ぎない政治理念を掲げており、改革を断行するには、③の条件に矛盾すると結論づけている。最後に「鳩山首相には『友愛』というモットーを捨て、強い意志とをもって自己の政治理念を実現する勇気ある宰相になってもらいたい」と注文を付けている。
私は牧原氏の意見に賛成である。９月に政権交代が実現してから僅か３ヶ月である。たったの３ヶ月で、鳩山政権を評価すること自体が間違っている。結果を具に検証しないうちから一国の宰相の是非を判じるという愚挙は、政治改革の真の主体である国民を蔑ろにした見解であると思う。