社会運動」カテゴリーアーカイブ

冬の研究会inさいたま

以下、知人からの紹介です。

ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会
冬の研究会inさいたま(第二次案)

◇講演 高橋哲氏  埼玉大学 教育学部准教授
テーマ 「学校における『働き方』改革をめぐる教育法的検討
―給特法の法構造をめぐる問題を中心に―」

1月26日 13:00受付 13:20開会 17:30終了
高橋講演と論議
研究発表①「教育を受ける権利保障と就学援助制度、そして……」 柳澤靖明

終了後、懇親会(別途会費)

1月27日 9:00受付 9:20開始 15:00終了
研究発表②「2017年義務標準法改正の影響」山﨑洋介
研究発表③「補習等の指導員等派遣事業の実態について」小宮幸夫
研究発表④「コミュニティスクールの全国動向」村田峻一
今後の調査計画についての検討「宮崎県の公文書を参考に」橋口幽美~       各県データの具体的読み取りと分析 <埼玉県を例として>~

参加費 1日:500円

会員内外の研究発表を募集します。
希望者は調べる会までご連絡ください。
shiraberukai@ae.auone-net.jp

1968年―89年―そして世界と日本の現在を考える 分断の時代を越える 2.2シンポ

以下、救援連絡センターメーリングリストより転載

1968年―89年―そして世界と日本の現在を考える 分断の時代を越える 2.2シンポ

主催 反資本主義左翼(LAC) 連続講座
(連絡先 090-1429-9485荒木)

●パネリスト
小倉利丸(現代資本主義批判研究)
山口智之(APFS 労働組合)
津川 勤(差別・排外主義に反対する連絡会)
原 隆 (NO-VOX Japan)
●司会/坂本 健(早稲田あかね)
●2月2日(土)午後5時半開場
●会場/スペースたんぽぽ
(千代田区三崎町2の6の2 ダイナミックビル4F
水道橋駅から徒歩8分)
●資料代 500円

分断の時代を越える2.2シンポジウム

●いま世界では、格差・不平等の広がりとともに、二極化と分断が深まる中、グローバリズムとナショナリズムそしてデモクラシーが、相互にトーンを上げながらきしみを立てている。

●「1968年」と現在との間に深い「断層線」を走らせたものは何か? 1989年の「冷戦」終焉から30年―世界情勢は大きく転換した。現在は、歴史的にみて、どんな時代なのか? 歴史は繰り返すのか? 「1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」とは、『ルイ・ボナパルトのブルュメール18日』でのマルクスの言葉だ。歴史が繰り返されるかどうかはともかくとして、繰り返されなかった「過ち」はない。

「日本ではどういう展望がありうるか?まだまったく見えてこない。しかし、確かなことは日本一国内の視野ではなく、それが広く世界に向けて開かれ、かつ足はしっかりと日本に立ってということだけは、はっきりしていると思う。空間軸をそのようにとるとともに、時間軸も過去・現在・未来のその両方から検証し、理論化していく努力もまた緊要であろう。」(山口健二)

●資本主義グローバリズムによる貧富の格差・不平等の広がりが、社会の二極化と分断をもたらす中、かつてないほど既成政治の劣化と不安定、そして「民主主義の危機」が言われている。曖昧にしていた政治的な対立や矛盾もあらわになってきた。だが、「ひとり日本だけが奇妙な静けさに包まれている」(1.7日経)中で、草の根からのデモクラシーと台頭するナショナリズムとがせめぎ合う欧米のように、日本にも「新たな激動の時代」が到来するのか?果たして「国境を越えて団結する運動」(バーニー・サンダース)が創れるかどうか?

「幾度もの失敗を踏み台にして、さらなる高みを目指せ!」(韓国映画『密偵』より)
越えられない壁など、ないのだから。
(文責 原 隆)

「靖国神社での抗議行動は正当だ! 東京地裁は直ちに2名の勾留を解け! 公判闘争を支援しよう!靖国神社での抗議行動は正当だ! 東京地裁は直ちに2名の勾留を解け! 公判闘争を支援しよう!」

以下、救援連絡センターのメーリングリストから転載


 2018年12月12日、靖国神社外苑で、2人の香港人の男女が「建造物侵入」の容疑で逮捕された。
男性は、「南京大虐殺を忘れるな 日本の虐殺の責任を追及する」と書かれた横断幕を広げ、日本軍国主義、南京大虐殺、靖国神社A級戦犯合祀に対する批判のアピールを行った。女性は、男性の抗議行動をビデオで撮影していた。抗議を開始してまもなく、靖国神社の神門付近にいた守衛がやめるように言ってきたので、男性が立ち去ろうとしたところ、複数の守衛が2人を取り押さえ、警視庁に引き渡した。
 2人はそのまま逮捕・勾留され、さらには12月26日に起訴されてしまった。その身柄は今なお警察署の「代用監獄」に留め置かれている。1月15日の弁護団による保釈申請に対しても裁判所はこれを却下。2人はすでに1ヶ月以上も勾留され続けているのだ。
 「人質司法」といわれる日本の刑事司法のありかたは、内外から多くの批判を浴びている。今回2人は、「正当な理由なく靖国神社の敷地内に侵入した」建造物侵入という罪状で起訴された。だが、外苑は誰でも自由に出入りできる場所だ。仮に有罪となったとしても微罪であるのに、今回2人に対して加えられている逮捕、起訴、長期勾留という事態は、まさにアジアの人びとが、靖国神社において公然と抗議行動をおこなったことに対する「見せしめ弾圧」であったと言わざるを得ない。この強硬な姿勢が、安倍政権においてより顕著になっている歴史修正主義、国家主義の強権的姿勢と無関係であるはずがない。
 抗議のアピールが行われた12月12日という日付は、1937年12月13日の日本軍による「南京陥落」の前日である。この日を前後しておこった、日本軍による膨大な中国市民の虐殺=「南京大虐殺」の歴史的事実を、日本の右派および右翼政治家は一貫して矮小化し、実質的に否定しようとしてきた。また香港は、アジア・太平洋戦争のさなか、3年8ヶ月にわたって、日本の軍政下に置かれた地である。日本政府は、戦後一貫して侵略戦争被害者への謝罪も補償もしないばかりか、歴史的事実を転倒させ、東アジアの平和を求める動きに逆行し続けてきた。このような日本政府のあり方を、中国やアジアの民衆が強く糾弾するのはまったく当然のことである。男性は、歴史問題に関する自らの意思の表現として、この象徴的な場所で抗議行動を行ったのだ。それが靖国神社に立ち入った「正当な理由」でなくて何であろうか。
 また、逮捕された女性は、市民記者として、男性の抗議行動を記録していた。それが、男性と共謀の上「侵入」したとして罪に問われたのである。これは明らかに、報道の自由に対する不当な介入でもあると言わなければならない。
 私たちは、この日本社会に暮らすものとして、彼らの行為が提起したことの意味を受け止めながら、剥奪され続けている2人の人権を回復し、彼らを被告人として3月から開始される裁判闘争を、香港の友人たちとともに支えていきたいと考える。
 本事件に関する注目と司法権力への監視を。3月公判への傍聴支援を。そして2人の裁判闘争を支えていくためのあらゆる支援とカンパを訴えます。

(2019年1月21日)

12.12靖国抗議見せしめ弾圧を許さない会
〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付
mailto:miseshime@protonmail.com
振替口座:現在口座開設準備中
*暫定措置として、「12・12靖国抗議弾圧救援」と指定のうえ、救援連絡センターに送金してくださって大丈夫です。
郵便振替 00100-3-105440 救援連絡センター

★ 法廷期日:3月7日(木)10:00〜、3月19日(火)10:00〜
ともに、東京地裁429号法廷

オウム死刑囚全員執行の問題点

以下、救援連絡センターのMLから

 7月6日に東京拘置所で松本智津夫(麻原彰晃)さん、土谷正実さん、遠藤誠一さん、大阪拘置所で井上嘉浩さん 、新實智光さん、広島拘置所で中川智正さん 、福岡拘置所で早川紀代秀さんの死刑が執行され、20日後の26日に名古屋拘置所で宮前一明さん、横山真人さん、東京拘置所で端本悟さん、豊田亨さん、広瀬健一さん、仙台拘置支所で小池泰男さんの死刑が執行された。13人の死刑執行は21世紀日本の大虐殺事件といえるだろう。
 今回の執行はとてつもなく大きな問題を孕んでいる。それはひと月に13人の死刑執行という数の問題だけではない。7月6日の執行では同一事件同時執行という原則を破り、まず教団の省庁の「大臣」だった者を選んで執行を行っている。これは確定順でも判決で認定された事件別でもなく、オウム真理教の元「幹部」を執行することで、オウム真理教という組織を抹殺するという政治的な意思を見せつけるものだ。
そしてもう1つの大きな問題は再審請求中の死刑執行だ。昨年7月に大阪で再審請求中の1人の死刑囚の執行が行われたが、彼は同じ理由で再審を繰り返す者への執行はためらわないことを法務省はこれまでにおわせてきた。しかしその再審の可否のを判断するのは裁判所であって法相ではない。法相は裁判所を無視して執行をしているのである。
 12月には弁護人をつけて再審請求をしていた2人が執行された。1人は第四次再審請求で裁判所から求意見が来ており、もう1人は第3次再審の即時抗告中だった。ここで再審請求中であっても裁判所の決定を待つことなく執行することを法務省は明確にしたのだった。
今回は13人中10人が再審請求中であり、そのうち5人は一度目の再審請求中だ。これまで1度目の再審請求中のものが執行されたことはないはずだ。再審請求の内容も見ず、裁判所の判断を待つことなく、問答無用で死刑執行命令書に署名する。そのくせ上川陽子法相は「裁判所の十分な審理を経た上で死刑が確定した。慎重な上にも慎重な検討を重ね、執行を命令した」と記者会見で語っている。
 今年になって冤罪の可能性が極端に高いにもかかわらず死刑を執行されてしまった飯塚事件の久間三千年さんの死後再審を福岡高裁が認めず、袴田事件の静岡地裁の再審開始決定を東京高裁は6月11日に再審開始せずとの決定を出した。それは死刑再審は国が絶対に認めない、国の過ちは認めないという宣言だ。そして今回、驚くべきことに1度目の再審中の者まで死刑を執行するというとんでもない段階に入ってしまった。 誤った裁判を訂正すべき再審制度を国は認めないのである。
 もうひとつの問題は、法務省は確定順の死刑執行を心掛けて来た。再審請求中、恩赦申立中、心身の重篤な病気の者、高齢者、共犯者が逃亡中あるいは共犯者が再審申立中の者を除外し、ほぼ確定順の執行が原則だった。もちろん法務省は公式には執行の順番は言わないが、そうでなければ執行の公平さに欠けるから、ほぼ確定順というのが慣例であった。それを今回は恣意的にねじ曲げての執行だった。6日に執行された松本さんは確定順だと38番目だから早すぎることは確かだ。
 今回の執行は、今後国は1度死刑が確定すれば、誰であれ恣意的に執行できる前例を作ってしまった。順番だけではない、同時に執行する人数もこれまでのような2、3人ではなくなるかもしれない。国は死刑が確定すれば、誰でもいつでも殺す力を持ってしまったのだ。

執行抗議集会開催
 2度目に執行のあった日の翌27日、フォーラム90とアムネスティ・インターナショナル日本、監獄人権センター、「死刑を止めよう」宗教者ネットワークの四団体は文京区民センターで抗議集会を持った。今回の異常な執行に驚愕し、危機感を抱えた300人が会場に詰めかけた。集会は6日の7人執行に対する抗議集会として準備していたが、急遽、26日に執行された6人の関係者にも登壇をお願いし、長時間の集会となった。
 まず安田好弘弁護士が松本さんの再審弁護人として、地下鉄サリン事件の共謀をしたとされている「リムジン謀議」なるものは存在しなかったという新証言をもとに第4次再審請求を行い、かつ人身保護請求をしたことを明かした。また心神喪失状態で10年以上拘置されているので本人の生死すら誰も目撃できていないので、法務省矯正局へ拘置所で本人を確認させてほしいとの請願を行い、法務大臣に死刑執行中止命令を出せという訴訟をしたが期日が入らないまま執行された。恩赦の出願は心神喪失状態の本人は書けないのでお子さんの委任でやったが拘置所は出願書を送り返し、恩赦そのものさえ拒否した。そういうなかで今回の執行が行われた。
 大逆事件(幸徳事件)では24人が死刑判決を受け、12人が恩赦となった。いかに安倍政権とはいえ13人全員執行ではなく、恩赦もありうるのではないか。というのも横山さんのケースは死者が1人も出ていないのに死刑、井上さんは1審で無期だったのが2審で逆転死刑になっている。しかし甘い見通しで大逆事件の12人執行を越える執行となり、死刑を巡る状況が100年以上逆戻りしたと語った。
 続いて端本悟さん、新實智光さん、遠藤誠一さん、林(小池)泰男さん、井上嘉浩さんの弁護人からそれぞれの人物像と再審の動きが話され、豊田亨さん、中川智正さん、横山真人さんの弁護人や支援者からのアピールが朗読された。また宮前一明さんがかつて死刑廃止のための大道寺幸子・赤堀政夫基金に応募した絵画作品が会場に展示され、執行された日に投函された彼のアンケートの一部を司会が読み上げた。そこにはこう書かれている。
 「名拘へ移管して4カ月目の7月6日。麻原を含む7名の即執行には覚悟していただけに、どうして某が残ったのか? とも考え、その後、前世の兄弟を失う如く大きな喪失感に包まれたものです。これは、彼らの御両親の念と重なるからです。麻原が存在しなければ、世のため人のために、人生を歩むはずの彼らが、どうして麻原と一緒の刑にと……。生き証人として果たすべくことは沢山あるのに、残念なことです。」
 続いて監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士、オウム家族の会の永岡英子さん、作家の森達也さんが話し、抗議声明を採択して集会は終了した。
 ところでなぜオウム死刑囚に関してはここまで乱暴な執行がなされたのか。処刑されたほとんどの人が矯正可能な人たちであることは明らかだ。しかし問題はそこにはないのだろう。オウム真理教を国家の敵・民衆の敵という存在としてイメージを作り、それを抹殺する国家の力を安倍政権は誇示したかったのに違いない。ビン・ラディン暗殺をホワイトハウスで中継で見ていたアメリカ大統領と安倍内閣は重なる。
1998年12月30日、韓国では23人の死刑確定者が執行された。それから20年、韓国では死刑執行はない。私たちの住む野蛮国・日本が今後韓国の道を歩むか、それともさらなる死刑大国への道を歩むか。死刑執行停止・死刑廃止へむけて、私たちのやるべきことは多い。
(深田卓/死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90)