以下、救援連絡センターのMLより

米国とイスラエルがパレスチナ のヨルダン川西岸地区併合、その強硬策を梃に「イスラエルとの和平合意」を強引に推し進めている。まさにアラブ諸国の撹乱－切り崩しを進めながら、もう一方でイスラエルは反発を強めるパレスチナ・ガザへの爆撃攻撃を毎日のように繰り返しています。
日本では、米国－イスラエルの主導による「和平合意」の動向は詳細に発表しても、中東各国の人々の反撥の叫び、イスラエルの軍事行動の拡大については殆ど報道していません。
私たち、Paalestine Newsは、パレスチナ の出来事、ニュースを出来るだけ日本語ニュースを探して送らせていただきますが、日本のニュースで伝えてくれない内容は英語版で（日本語で要約したものを付けて）送らせていただきます。

イスラエル、UAE、バーレーンと国交正常化合意に署名
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63871990V10C20A9FF2000/

イスラエルとパレスチナ 攻撃の応酬（イスラエル側のコメントしか出ていませんが）
https://www.news24.jp/articles/2020/09/17/10723509.html

国交正常化の式典中にロケット弾
https://www.47news.jp/news/5262767.html

イスラエルがガザ空爆
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e8e73e00610fdb4a89a63f03cf168e4d4d9b08

サウジ、「パレスチナ問題の解決」優先　イスラエル巡り 2020/9/16 9:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63896380W0A910C2EAF000/

焦点：湾岸2カ国とイスラエルの国交正常化、サウジも動くか
https://jp.reuters.com/article/israel-saudi-idJPKBN2670OQ

アラブ世界の変動とその「点と線」
https://vpoint.jp/world/me/175535.html

パレスチナ ガザ地区 11歳小学生が英語のラップで平和訴え
「僕はガザで生まれた。最初に聞いた音は銃声だった。最初の呼吸は火薬の味がした」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012576731000.html?fbclid=IwAR2PjDEUdeU0yE05cuzC0oWk-jiVYI-KkbllkyuSv4TtdNO46V1ovV6jdqY

パレスチナ・ガザ地区でお母さんと子どもたちの健康を守りたい！
日本国際ボランティアセンター(JVC)
https://readyfor.jp/projects/jvcpalestinegaza
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このニュースメールは、FaceBookの”パレスチナ連帯”アカウントでもご覧いただけます。
https://www.facebook.com/solidarity.with.palestine2018/

以下、救援連絡センターのメーリングリストより転載

5月19日(火)PM4時～衆議院第２議員会館と参議院議員会館の間位　集合（18時からの宗教者ネットなどの緊急国会議員会館前行動に合流します）

Stay Homeしていたいけど、そんな場合でありません。
止むに止まれずオフラインアクションへ、国会へ

来週にも、衆院・内閣委員会で採決されそうです。
安倍首相が、検察幹部の定年延長について「かってな運用はあり得ない」といくら言っても、これまでの自分の都合よい解釈改憲、閣議決定、官僚人事を見れば、絶対信用できません。

マスクに「＃検察庁法改正案に抗議します」と書く、プラカード、鳴り物、光物、持参歓迎、などなど　いろいろなやり方で意思表示をしましょう。

元検事総長ら検察官有志も次のように「反対の声」を上げることを呼びかけています。
「黒川氏の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。」
オンラインからオフラインへ！国会前に集まり「反対します」の声を上げよう！

「三密」避ける！工夫をしながら国会へ！
ヒトが動けないときにこんな問題のある法改正やるなっ！
不要不急の法改正はやるな！
#検察庁法改正案の強行採決に反対します

呼びかけ：戦争法廃止・安倍たおせ！反戦実行委員会090-6481-6713（松平）

救援連絡センターのメーリスより転載

美竹公園監視カメラの件でこのかん署名などご協力ありがとうございます。
賛同個人328名、47団体もの署名お寄せいただきhttp://minnanokouenn.blogspot.com/
2/13第一次提出、3/2第二次提出、

おかげさまでまた監視カメラは設置されていない状態です。
が、渋谷区は計画変更はない、年度内に設置するとの方針を撤回していません。
なので、ねる会議呼びかけで緊急デモをやることになりました。あす3月7日（土）の昼です。ご参集お願いします！

↓

渋谷・美竹公園の監視カメラ設置に反対するデモへ！―オリンピック・パラリンピックのための治安管理を許さない―

3月7日（土）13時半集合、14時デモ出発

渋谷区立美竹公園（渋谷1-18-29）に集まってください

※新型コロナウィルス感染予防のため、集会および講演（稲本誠一さん）は中止にいたしました

主催 ねる会議

～～～

渋谷区立美竹公園。20年以上にわたり共同炊事（炊き出し）の場所であり、野宿者の寝る場所であるこの公園に、渋谷区は、今年度中4台監視カメラを設置しようとしています。区はハロウィーン対策を皮切りにして415台もの監視カメラを公園や商店街などに設置するため予算を計上し、すでに各地で作動してます。その目的として警備受託者のセコムと結んだ仕様書によれば「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え」、「渋谷区基本構想の重点項目『区民や来街者の安全・安心の確保』が喫緊の課題」としています。また「受託者は区からの要請をうけた場合は、指定された公園に速やかに駆けつけ、現地状況に応じた対応を行うこと。」とあります。監視カメラの設置は、今年開催されようとしているオリンピック・パラリンピックのための治安対策であることに間違いありません。

美竹公園を含む場所においては渋谷区、東京都による再開発計画が浮上しています。同公園のうち、区役所仮庁舎設置のために利用されていた部分は、新庁舎移転、仮庁舎解体後も使用ができない状態です。隣接の交番には監視カメラがつけられており、その上さらなるカメラの設置は、過剰警備であり、共同炊事への妨害に他なりません。

人が生存していく上で必要不可欠な条件は食べることと寝ることです。これまで官民一体となって押し進められてきたジェントリフィケーションにより寝場所を奪われきた野宿者にとって、監視カメラの設置はまさに生存そのものを脅かすものであり、重大な人権侵害です。

公園は誰でも自由に利用できる公共の場所のはずです。仕事休みの憩いの場であり、集会やデモといった表現の場として機能してきました。しかし監視カメラの設置によってその姿が覗き見られ、プライバシーが侵されてしまいます。

私たちは生存や人権を奪い取る監視カメラの設置を絶対に認めません！多くの皆さんもともに反対の声をあげてください！

救援連絡センターのメーリングリストより転載

＜日時＞3月9日（月）14：00～17：00　・　3月10日（火）14：00～17：00

＜場所＞衆議院第二議員会館前

＜内容＞横断幕を持っての座り込みと、発言、シュプレヒコール、チラシ配布など

＜対象＞賛同する方ならどなたでも来て下さい。また、どんどん発言して下さい。集会に参加できない方はメールをください集会で読み上げます。kinkyukoudou@protonmail.com

＜シュプレヒコール＞
○新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪反対！○ウイルス対策に名を借りた戒厳令反対！
○安倍政権にフリーハンドを与えるな！○安倍政権の独裁を阻止するぞ！○忖度ファシズム反対！
○安部政権を倒そう！○命と人権を奪う安部政権は今すぐ退陣しろ！

＜集会の呼びかけ＞
安倍政権は、法的.科学的な根拠の無い全国一斉休校を要請しました。
多くの自治体はそれに追随して、何の議論も無いまま休校を決定しました。私たちは安倍晋三の一声で、法律も何も関係なく、全国が従ってしまう事態に恐怖を覚えます。これは「忖度ファシズム」と言っても過言ではありません。
新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪は、法律無視の安倍政権にフリーハンドを与え、「忖度ファシズム」を強化することにつながります。すでに、法案が提案される前にもかかわらず、コロナ対策と称して様々な施設が使用できない状態になっていて、集会が中止に追い込まれ市民の政治活動が制限されています。この法案が可決されれば、さらに制限が強化され、事実上の「集会禁止令」につながることは明白です。安倍政権は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律の改悪でごまかそうとしています。このような安倍政権に強大な権限を与えることは、戒厳令に等しい状況になる危険性があります。　また、改憲の緊急事態条項の先取りともいえます。
命と人権を奪う安部政権を退陣に追い込み、新型インフルエンザ対策特別措置法改悪に反対していきましょう。

＜呼びかけ団体＞都教委包囲首都圏ネットワーク(連絡先090-5415-9194)