本日の東京新聞夕刊一面のコラムに、三菱東京UFJ証券チーフエコノミスト水野和夫氏の文章が寄せられており、興味深く読んだ。

現在のゼロ金利解除の条件としてデフレからの脱却が必要で、再び物価が下落している今、利上げを急ぐべきではないという現在の政府や日銀の考え方に対して、著者は、ゼロ金利による円安誘導による従来の加工貿易を基本とした日本の社会構造そのものに異を唱えている。

日本は1995年９月に、公定歩合を0.5％に引き下げて以来１４年以上、事実上のゼロ金利が続いている。本来ゼロ金利下であれば、市中の通貨供給量が上昇し、インフレになるというのが経済の公式であった。しかし、日本の消費者物価指数は９８年度から下落に転じ、０９年度上期は1.7％減とマイナス幅が拡大されている。食品とエネルギーを除くと９９年度から１０年間も下落が続いているという。

ゼロ金利がもたらす円キャリー取引によって海外へ流れ、金融商品化した原油などの資産価格が高騰し、日本から所得が９５年以降８８兆円も流出したという。そこで筆者は、ゼロ金利でデフレから脱却するのは困難であるとし、デフレ下でも利上げが必要だと主張する。

また、同じ夕刊の文化欄で、作家高村薫さんは、2007年に日本の相対的貧困率が、経済協力開発機構（OECD）加盟の３０カ国中、４番目に高い15.7％だったことに触れ、貧困率を下げることが鳩山政権の当面の急務であると述べている。そして、家計への直接給付や失業者支援の拡大など、生産性とすぐに結びつくわけではない予算の再配分こそが今後の国民生活の維持に不可欠なものだと結論づける。

二者の意見を考え合わせるに、現在のゼロ金利政策は、決して庶民の生活を潤すものではなく、ほんの一部の輸出産業型大企業を擁護するものでしかない。やはり、「異常」なゼロ金利は早々に解除し、緩やかに円高を促していくことで、赤字国債の金利を抑え、エネルギーや食品の値下げといった形で、庶民への還元を図るべきであろう。