本日の東京新聞朝刊に、ミャンマー国軍に抗議の意を示し、帰国を拒否したミャンマー選手に対し、日本政府がすみやかな難民認定手続きをとったとの報道があった。

日本も批准した難民条約の第１条で、難民は「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義されている。

記事の中で、「難民認定は日本が民主化運動を認めた意味になる」とのコメントがあったが、それは違うと思う。難民認定が当該国に対する政治的見解を示すものであるならば、難民の認定そのもののハードルが上がってしまう。今回の件とは逆のケースで、ミャンマーの民主化運動に抗議の意を示し国にいられなくなった軍人がいれば、同じように難民として認定すべきなのである。