菅下清廣『3.11後、日本人はどう生きるべきか？』（フォレスト出版 2011）を読む。
国際金融コンサルタント・経済評論家の著者と、刊行当時に政治的・商業的な野望を持っていた人物との対談集である。当時民主党議員だった小沢鋭仁氏、株式会社イミオを立ち上げた倉林啓士郎氏、インターネット広告代理店オプトのＣＥＯ鉢嶺登氏、自民党議員林芳正氏、サイバードホールディングスＣＥＯ掘主知ロバート氏、ワークスアプリケーションズＣＥＯ牧野正幸氏、みんなの党代表渡辺喜美氏との７名と、当時行き詰まっていた民主党政権やリーマンショク後のデフレ不況、ネットビジネスなどについて奔放に語っている。
当時民主党議員だった小沢鋭仁氏の発言が興味深かった。２％ほどのインフレターゲット導入と、その具体策としての金融政策・マクロ経済政策、また大胆な金融緩和や日銀法改正など、徹底したデフレ対策を主張している。まんまアベノミクスである。民主党政権がもう少し続いていれば、経済政策も変わっていたのだろうか。