本日の東京新聞夕刊に英国のボストンに関するコラムが掲載されていた。
人口の30%を移民が占める英国の小さな街だが，欧州連合（ＥＵ）離脱が英国最多の76%に達したとのこと。

寛容を理念にしてきたＥＵ加盟国で，難民排除を掲げる政治家や政党が引きも切らない。
日本も決して対岸の火事ではない。移民や難民との政治的・経済的・社会的・文化的な共存のあり方が問われている。

本日の東京新聞夕刊に，米国が共に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶカナダとメキシコに対し，鉄鋼とアルミニウムが輸入される際の追加関税をしないと発表したとの記事が掲載されていた。
ＦＴＡとは，自由貿易協定の訳であり，２国間または地域間（多国間）で交わした協定により，関税や非関税障壁を相互に撤廃し，自由貿易を行うための取り決めのことである。主な地域間FTAに、EU（欧州連合）、NAFTA（北米自由貿易協定）、メルコスール（南米南部共同市場）などがある。しかし，NAFTAについては，トランプ大統領就任後，貿易赤字の解消のため，自由貿易そのものが疑問視されていた。

記事によると，NAFTAを解消し，経済好調な米国に追従するためのUSMCA締結が目論まれているようだ。ちょうど今回の地理Ｂの中間考査に貿易が含まれるが，もしNAFTAを出題するとしたら，但し書きがたくさん必要になりそうだ。

本日の東京新聞朝刊に，食品ロスに関する記事が掲載されていた。 記事によると，2016年度の日本国内の食品ロスは推計６４３万トン，そのうちコンビニやスーパーなどの小売業は全体の１割り程度に過ぎず，製造業は１３７万トン，外食は１３３万トンと上回り，家庭は２９１万トンと全体の４割超を占める。国民１人あたりの食品廃棄量は約５１キロであり，コメの１年間の平均消費量の５４キロに匹敵する。

主食うんぬんの議論は喧しいが，同じくらいに食品を無駄にしている現実に目を向けていくべきである。 昨年の授業でも，恵方巻きのコンビニやスーパーでの食品ロスについて扱ったが，

記事の最後にあるように，「食品の鮮度にとりわけ敏感と評される日本の消費者が，食品ロス削減との兼ね合いで食習慣をどこまで見直すのか。一人一人の行動が問われている」のである。 特にコンビニでは「経営ロス」を削減するために，十二分な品揃えを売りにしてきたが，いよいよそうしたコンビニのビジネスモデル自体が曲がり角にきているのである。

２学期以降の授業の中で，そうした小売業のメリット・デメリットについて深く学ぶことができるように，まずは担当者が研鑽を深めていきたい。