本日、春日部商工振興センターで、東武鉄道労組春日部支部に連絡先を置く労組埼玉東部ブロック護憲集会実行委員会主催の、社民党・照屋寛徳衆院議員の「オキナワの心・平和憲法・米軍基地」と題した記念講演を聞いた。
講演に先立ち、浪江埼玉県平和運動センター議長や日森参議院議員選挙予定候補者や社民党所属の市議などの来賓挨拶があり、さながら社民党の集会のような雰囲気であった。

講演の中で、照屋氏は、オキナワは米軍支配下の２７年間は「無憲法」状態であり、本土復帰した後の３８年間は「反憲法」状態であると嘆いていた。現在もウ チナーンチュは不発弾や爆音、米軍の犯罪におびえており、憲法１３条の生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利や、憲法前文に書かれている「恐怖と欠乏 から免れ、平和のうちに生存する権利」が蔑ろにされ、オキナワでは最高法規であるはずの憲法よりも日米地位協定が上にあるということだ。

また、現在政府で検討されている、世界一危険とも言われる普天間基地の代替としての辺野古移設は、結局は新たな基地の増設であり、到底許されるものではな いと照屋氏は述べる。基地整備には１兆３０００億円もの大金が掛かるが、それを他の施策に用いれば何人の命が救えるのか。そして最後に氏は「同情はしない でほしい」という言葉を口にした。それは、米軍基地は沖縄一県の問題ではなく日本全体の問題であるからだ。必要なのは「同情」ではなく、ともに問題意識を 持ち、護憲政党を支持し、行動することだと訴える。

また、基地が撤退したら沖縄の経済や雇用が困るという意見があるが、返還前と異なり、現在の基地収入は県の経済のわずか５％であり、何ら問題はないとい う。沖縄の中心地にあった基地の跡地には商店街が作られ、基地では23人しかいなかった雇用が２万人に拡大した実例を挙げ、基地の撤退、日米地位協定の全 面改定を指摘していた。

ブリタニカ国際大百科事典より

「日米地位協定」
正式には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」とい い、日米安全保障条約とともに1960年1月19日に調印され、同年６月23日に発効した。日本国憲法に基づく条約であり、施設および区域の特定方法、米 軍の出入国の保障および課税免除、米軍の構成員、軍属およびその家族に対する課税権、民事裁判権および掲示裁判権の所在、日本の協力義務などを規定してい る。

日本国憲法前文第２段
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安 全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地 位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

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