本日の埼玉新聞朝刊に「公立校は『狭き門』」と題した記事が一面に大きく掲載されていた。今月４日にさいたま市で開かれた「日本語を母語としない子どもと保護者の高校進学ガイダンス」（県国際交流協会など主催）の模様が報じられていた。

写真に私の姿も写っているかと目を皿のようにして探したが、どうもタイミング悪く写っていないようだ。

記事によると、今年３月の県内中学生の高校進学率は98.6％に達する一方で、日本の高校への進学を強く希望しながら、言葉の壁や入試制度に戸惑ったり、学費などの面で躊躇する外国出身の生徒もかなりの数がいるとのこと。ガイダンスはそうした生徒の相談に対して県と民間団体が一体となってサポートしている事業である。当日は中国、フィリピン、ペルー、フラジル、パキスタンなどから来日し、埼玉県内で生活する約200人が参加し、県高校教育指導課の担当者の説明や通訳付きの個別相談で熱心に話を聞いている。

〈記事から引用〉県教育局は1996年度入試から県立高校に「外国人特別選抜」を設けている。2010年度から現行の数学、英語の学力検査と面接で選考。13年度は12年度と同様に岩槻、草加南、南稜、深谷第一、和光国際、蕨の６校で実施される。定員は各校上限10人で、10年度は受検者47人に対し、合格者は15名人という「狭き門」となった。11年度は35人が受検し、15人が合格。12年度は28人が挑戦、合格したのは11人だった。

県教委は、ブラジルの貧困地域に12年度から14年度まで定期的に職員を派遣し、コンピュータ操作を教えたり、日本の絵本や人形劇などを題材にして表現力を養う支援活動を始めている。
しかし、問題は海の向こうではなく、埼玉県内で起きているのである。60人という入試枠がありながら、日本の生活やクラスに馴染みそうにない生徒を半分以上も落としているのが実状である。まずは足下の県立高校教員の異文化理解の態度や、「全体の奉仕者」という憲法に明記された公務員としての姿勢から正すべきであろう。

改めて教育基本法を持ち出すまでもない。地元埼玉において、言語の習得如何を問わず、全ての生徒が全日制普通科教育を受けるチャンスを平等に活用す入試制度のありようを問い直していきたい。

本日の東京新聞夕刊に、性犯罪被害者の中絶費用の公費負担制度に関する記事が出ていた。2006年度から始まった強姦の被害者に対する人工中絶費用の支給は、国と都道府県が折半して医療費を支給している。31都県では上限を設けずに、初診料や診断書料まで含めた全額が支給され、被害者の経済負担はゼロとなっている。ただし16道府県では支給上限額が設けられている。警察庁では上限の撤廃を求めているが、その上限額も和歌山の17万5000円から山形の９万円までばらつきがある。
性犯罪ましてや妊娠までしてしまう犯罪は被害者の人権を大きく踏みにじるものである。様々なケアが必要であるが、せめて経済的な負担だけはゼロにしてもらいたいものだ。

さらに、記事は性犯罪被害者の現状に詳しい富山市の産婦人科医種部恭子さんの話でまとめられている。種部さんは「現在は原則、性犯罪被害者は警察に被害届を出さなければ経済的な支援を受けられない。（しかし）被害届を出す、出さないにかかわらず、支援する機関を通して公費で医療費を負担するような仕組みが必要だ」と話している。

種部さんは医療機関の立場から、スムーズな被害者支援策を述べている。しかし、被害届を出さないままの支援だと、かえって被害者が泣き寝入りしてしまうことにならないだろうか。こういった事件では加害者未定でも、加害者を追求する意味で被害届をきちんと出す必要がある。その上で被害届を出しやすいような医療機関のサポートや、その後のケアが必要になってくると考える。

本日の東京新聞朝刊は読みごたえがあった。
25年続いている恒例の靖国ルポは８月15日の朝から夕方までの靖国神社での動きを伝えている。数年前までは戦争肯定に傾きがちな靖国参拝に反対する活動の様子が記載されていたが今年はなかった。実際に活動がなかったのか、記事にされなかったのかは分からない。一方で、学生や若い社会人の参拝の様子が伝えられ、右派的言論が目立つように思う。
今年６月に尖閣諸島を海上から視察した野田数東京都議は「自民や民主はダメだ。英霊が命をかけて守ってくれた国土だ。靖国と領土問題は切り離せない」と話している。しかし、靖国への参拝と領土問題を簡単に英霊というキーワードで結びつけてしまう短絡的な発想は正直怖いと思う。

また、他の紙面では「日米同盟と原発」と題したシリーズ特集の第１回が掲載され、戦前の幻の原爆製造「ニ号研究」の様子が詳しく報じられている。
当時、原子核物理の第一人者だった理化学研究所の科学者の仁科芳雄氏が開発責任者となり、原爆開発計画が軍主導で進められていた。結局、ウランの濃縮実験やウランの調達に支障が生じ、開発は中止に追い込まれることになった。しかし、その仁科氏の下で学んだ若い門下生らが戦後、「平和利用」と名を変えた戦後の原子力開発の礎となっていった。

原爆というと、日本では被害者のイメージが強いが、加害者として他国に原爆を投下する予定で計画が進んでいたことに驚いた。戦後の原子力開発との流れと合わせて問題を見ていきたい。

本日の東京新聞朝刊に２面に渡って、作家澤地久枝さんと東京・高円寺でリサイクルショップ店を経営しながらデモをしてきた松本哉（はじめ）さんの２人の日本再生の道筋についての対談が掲載されていた。

自身の戦争責任を踏まえて「九条の会」を呼びかけ、脱原発運動に関わる澤地さんと、1990年代の就職氷河期以降の非正規雇用の増加やネットの普及による本音の触れ合いの場の減少に悩む若者の声を上げる松本さんの二人が、経験こそ違え、閉塞した社会システムや「撤退」の二文字のない政治に対して、一致して個人の生活感を基盤とした素人デモに希望を託している。

旧満州で終戦を迎え、国家から置き去りにされた棄民体験を持つ澤地さんに対して、松本さんは次のように語る。

大学に入ったのは1994年。経済団体が正規雇用を減らし、非正規労働を増やすと言い始めていたころで、就職氷河期です。入社試験を百社受けても、一社もひっかからない人がざらにいました。
大学側も「大学を企業に役立つ人材づくりの場に変える」と言いだした。学生も就職のための点数稼ぎのように、つまらない授業でも真面目に出る。僕は下町育ちでやんちゃでしたから、就職予備校みたいなのは息が詰まって。
幸い、法政大は個性的な人がまだ大勢いて学生運動もあった。自由さが残っていたから、僕も何かやろうと、キャンパスに鍋やこたつを持ち込んで、ばかばかしいノリの大宴会をやったんです。料理やお酒も用意して、学生や先生に「飲んでいきましょう」って声をかけて。めちゃくちゃな人が集まって楽しかったです。
「キャンバスに自由を」とか「大学改革は間違っている」とか、ただ言っているよりも、自由な空間を実際に味わう方が断然説得力があると思いました。

また、原発デモについても、次のように語る。

日本のこれまでのデモは、組合のおじさんが旗を持ってスローガンを叫ぶ、というイメージだったと思いますが、今は、自分の理想とか、生き方とかをデモの中で表現しているんです。
トラックの上でバンド演奏したり、パフォーマンスをしたり。原発反対のゼッケンをつけて黙々と歩く人もいます。怒りたい人は怒って、表現したい人は表現して。そういう自由さが世の中を変える力になる気がするんです。

澤地さんが撤退や熟慮することをせず「大勝」「成長」と突き進み、最後は誰も責任を取ろうとしない政治や社会の「無責任体系」に疑義を呈したところ、それに対して、松本さんは次のように語っている。

これまでの日本には、予定調和の塊みたいなものがあったと思うんです。「この空気を乱していはいけない」という。戦争の時もそうだったんでしょうけど、我慢に我慢を重ねて、みんなひどいことになったんじゃないですか。
かつては、頑張れば経済成長もあったかもしれないけど、それは、自転車操業というか、止まったら倒れるようなやり方だった。金を稼いで消費することが豊かさだとか、相当な競争に勝った人だけが豊かになれるとか。そんな価値観や発想から離れて、これからはもっと自由に生きる方がいい。

そんな松本さんに対して、澤地さんは次のように述べる。

小田さんは60年代に「ベトナムに平和を！　市民連合」という市民運動を起こし、「一人でもやる、一人でもやめる」と言っていました。個人が自分の思いをまとめて行動すること。それが世の中を変えていくと。原発事故を経験した今の日本人に訴えかけてくるようです。松本さんの自由な発想とか行動って、少し、小田さんに似ているような気がします。

最後に松本さんは次のように語っている。

脱原発に揺れている人は大勢います。原発は危ないと心配しながらも、脱原発の生活が見えないから、原発の推進側に取り込まれてしまう。だからこそ、僕らは安心して子どもを育てられて、老後も不安のない、持続可能な生き方をやる。そんな生き方が世の中で大きく見えてきたら、揺れてる人も脱原発に傾いてくるんじゃないですか。有象無象がガチャガチャと、何回でもデモをやんなくちゃいけない。そういう時代です。

本日の東京新聞の「こちら特報部」は福島県教組が作成した放射能を考える指導本についての記事と、発達障害被告に求刑を超す判決が言い渡された問題の背景に関する考察の記事であった。

発達障害の方は、約30年間引きこもり生活を送っていた42歳の男が姉を包丁で刺殺した事件で、大阪地裁は求刑16年を４年も上回る懲役16年を言い渡した。被告が逮捕後の検察の精神鑑定でアスペルガー症候群と診断され、「母親らが同居を断っており、被告の障害に対応できる社会の受け皿がなく、再犯のおそれがあり、許される限り長い期間刑務所で内省を深めさせることが社会秩序のためになる」という理由のためである。

この判決について、精神障害者の当事者団体「全国『精神病』者集団」の山本真理さんは「犯罪行為そのものを罰するのが刑法のはず。障害者だから罪を重くするのは、障害自体を罪として罰しているのと同じ。明らかな差別だ」と話す。また、母親らが被告を受け取らない以上、社会に受け皿がないから刑務所へという判断についても「社会の支援不足を障害者個人や家族の責任に転嫁することは、本末転倒だ」と批判している。

さらに、龍谷大法科大学院の浜井浩一教授は「発達障害そのものが重大犯罪の原因ではない。犯罪の多くは突発的。発達障害を理解してもらえないことから生じる『二次障害』が、強い被害念慮（確信はないが、被害を受けていると感じること）などを生み、それが発達障害特有のこだわりと結びついて起こされる。適切な対応によって二次障害をケアすることで、重大な結果を妨げる」と話す。また、「日本の刑事司法は更正や社会復帰を全く考えていない。家族や病院、福祉施設にも見放された時、断らないのは刑務所だけ。困ったときは刑務所へとなる」と批判している。

「発達障害」や「精神障害」についての正しい知識と理解がまずは社会の広い層で求められる。「怖い」「気味が悪い」といった未熟な感情レベルではどうしようもない。「学校の理解がない→卒業後の進路指導がない→働く場や学ぶ場がない→家に引きこもるしかない→家族に押しつけるしかない→全ては本人の自己責任」という負の連鎖が日本社会に根強く蔓延っている気がする。まずは学校現場での理解が先決であろう。

あとがきの「デスクメモ」が印象に残った。東京新聞ならではの慧眼な姿勢が垣間見える文章である。

脱原発の合間に水俣病や障害者差別の問題を取り上げる。ただ、個人的には問題の根は同じに映る。つまり差別だ。脱原発デモの高揚はすばらしい。しかし、ともすれば市民主義とか民主主義といった美辞の間に差別は隠される。泣く人はいつも少数者だからだ。障害者も、福島も孤立させてはならない。